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(回答先: ｔｋ さん、人頭税的要素の強い、消費税←といわれるこの言葉は真実でしょうか？ 投稿者 秋吉悠加 日時 2008 年 1 月 16 日 05:32:59)
＞一人あたまで（人頭税的に計算すると）、７で割るので ２，２５７円になり
＞７人の消費税額の平均額は ２，２５７円という計算になります。
＞１０％の消費税と云えども、各人が支払った税率は
＞一人目の消費税額は １５０円なので,平均額の ７％ （４捨５入）
・・
＞七人目の消費税額は６,５００円なので平均額の 約３倍 （２．９）
＞（ない頭で徹夜で色々と計算してみたのですが）
＞消費額が多いほど税額が多いのは勿論のことですが
＞税率もはね上がる？計算になるようですよ。
えっと。税率というのは「税額／所得額」または「税額／支出額」なので
上で計算している「税額／税額」「比例税的消費税額／人頭税的消費税額」は、一般には「税率」とは言いませぬ。
人頭的消費税の場合の税率は次のようになります。（割り勘にした場合ですね）。
７人の消費税額の平均額は ２，２５７円という計算で、
一人目は １，５００円で消費税額は２，２５７円なので,税率は１５０％
二人目は ３，５００円で消費税額は２，２５７円なので,税率は ６４％
三人目は ８，０００円で消費税額は２，２５７円なので,税率は ２８％
四人目は１５，０００円で消費税額は２，２５７円なので,税率は １５％
五人目は２５，０００円で消費税額は２，２５７円なので,税率は ９％
六人目は４０，０００円で消費税額は２，２５７円なので,税率は ６％
七人目は６５，０００円で消費税額は２，２５７円なので,税率は ３％
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消費税が「人頭税的要素の強い」と言ったのは、一般には「消費税の逆進性」と言われていることです。
一般に、金持ちほど所得の中から消費に回す割合は少なくなります（※１）。所得の中でどの程度消費に回っているかを「消費性向」（＝消費支出／可処分所得）と言います。
仮に、消費性向の計算での消費支出に全部消費税がかかったとすると、消費支出＊消費税額で消費税の実効税率がでます。
「消費税の実効税率」＝「消費税額／可処分所得」＝「消費支出＊消費税率／可処分所得」
年収３００万円だとすると、ほぼ１００％消費に回さないと生きていけないので３００万円全部を消費したとし、その全部に消費税がかかったとすると、１５万円の消費税額になります。つまり、消費税の実効税率は名目税率と同じ５％ということになります。
それにたいして、
年収１０００万円の人が６００万円を消費して、４００万円を貯蓄（金融資産の購入）や土地や株の購入（資産の購入）に当てたとすると、６００万円の５％、３０万円の消費税を支払うことになる。すると、１０００万円の所得の人の消費税の実効税率は３％になる。
つまり金持ちの所得に対する消費税の実効税率は、消費性向の減少に応じて、小さくなる、ということです。
＊ 上で計算した人頭税的消費税の結果と似ているでしょ。
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一般に、「税の公平」には、いろいろな概念があるのですが、宴会の割り勘にたとえて説明してみます。
まず、形式的な分類では、次のような分類がなされている。
（α）水平的公平・・同じ収入なら同じ税金。脱税・節税は不公平。宴会で同じだけ飲み食いした人は、同じだけ支払うべき。
（β）垂直的公平・・「担税力の異なる者は異なる額の租税を負担するべき」http://ja.wikipedia.org/wiki/租税公平主義（応能負担の垂直的公平）。宴会で大酒を飲んだ人は飲まなかった人よりたくさん払うべきだ（応益負担の垂直的公平）。
また、何を基準にして公平を考えるかで、次のように分類できそうだ。
（ａ）応益負担・・利益を得た量に応じて負担すべき。宴会で、大酒を飲んだ人はより多く負担すべき＝比例税的公平。
（ｂ）応能負担・・支払能力に応じて負担するべき。宴会で、貧乏学生より、金持ち社会人がより多く負担すべき
（ｃ）応人負担・・人数に応じて負担すべき。宴会で、頭割りで支払うべき。（この概念は税金では一般的ではない。が、宴会の割り勘では一般的(^^;）。
最後に、どのような割合にするのが公平か、という観点から、は次のような分類になる。
（Ａ）人頭税的公平・・「みんな一律に一人ｘｘ円」という負担。学級会費、町内会費。宴会での割り勘（出席者数に応じた比例税的公平＝人頭税的公平）。定額制。
（Ｂ）比例税的公平・・「みんな一律に収入の（儲けの、利用量の）ｘｘ％」という負担。宴会で多く飲んだ人は多く払うべき（応益負担の比例的公平）。定率制。
（Ｃ）累進税的公平・・「負担する能力に比例して」負担するというもの。収入が多いヒトは、租税を負担する能力が大きいので、より多く負担すべき、という考え方。宴会で、貧乏学生より金持ち社会人のほうが多く払うべき（応能負担の累進税的or比例税的公平）。
人頭税と言えども、常に不公平だというわけではなく、場面によってはそれが「公平」と考えられることも多い。学級会費や宴会の割り勘では、頭割りで同じ料金、というのが一般的ですね。これは、（Ａ）の人頭税的な公平観念に基づいていると言えます。
消費税は、所得階層ごとの消費性向を考慮に入れると、（Ａ）と（Ｂ）との中間の形態になる。一応所得に比例して増えていくが、所得が多くなるに従ってその割合は減っていくという「逆進」的な税ということになる。つまり、消費税は（Ｂ）の比例税に比べると「人頭税的」ということになります。
＊ （Ｂ）比例的公平であれば、１０００万円の人も５０万円の消費税にならなければならないですよね。
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なお、《ベーシック・インカム》で「一律５０％」と言った場合には、負担だけをみると「（Ｂ）比例税」そのものということになる。しかし、負担＋受益でみると「（Ｃ）累進税的」になる。
《ベーシック・インカム》を２００万円、税率を５０％とすると
当所所得 ３００万円。再配分所得 （３００＋２００）＊５０％＝２５０万円、実質税額 ５０万円、実行税率 （５０／ ３００）＝１７％。
当所所得１０００万円。再配分所得（１０００＋２００）＊５０％＝６００万円、実質税額４００万円、実効税率（４００／１０００）＝４０％。
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※１：所得階層ごとの消費性向の違いは、
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je76/wp-je76bun-1-26z.html
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g11015fj.pdf
に出ていました。これをみると、５段階に分類して、
第１分類（低所得者層）では１００％〜８５％
第５分類（高額所得者）では７０％〜６５％
と言った数字になっています。ただ、第５分類は、人口の２０％なので、それほどの大金持でない人が多く入っている。大金持になればもっと消費に回る金の割合は減ると思う。
- 金持ちほど消費性向が低い。← 新型の金持ち層が増えてきたようです 秋吉悠加 2008/1/17 19:20:59
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