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(回答先: 金持ちほど消費性向が低い。消費税の逆進性。税の公平とは。《ベーシック・インカム》の累進性。 投稿者 tk 日時 2008 年 1 月 16 日 19:56:23)
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ｔｋ さん、レスをありがとうございました。
＞一般に、金持ちほど所得の中から消費に回す割合は少なくなります（※１）。
＞所得の中でどの程度消費に回っているかを「消費性向」（＝消費支出／可処分所得）と言います。
確かに金持ちは、節約で無駄遣いしないという面も持ち合わせているとは
思います。それでも底辺の生活と、金持ちの生活はステージが違いますし
装置の経費が桁違いに違うので
億ション・邸宅・別荘、投資物件の売買や豪邸新築、
それに伴ない内装や道具など金に糸目つけず凝った物を購入する。
最近は、Ｉ Ｔ ビジネスでの高額所得者数も増加しているので
自己投資や高額商品の購買意欲や購買能力が増大しているので、
所得があれば、消費に回すし、消費の為に利益を出すという
ホリエモン的に猛進する購買意欲をもった高額所得者が増えています。
福祉目的税１０％で、底辺の生活の格差を埋めるのは
意外と簡単かもしれません。
税額の平均値（人頭税的計算）がどうであっても
個人個人が消費段階で消費額の１０％を平等に収める訳ですから、
高額所得者の消費税率がどのような計算の率になったとしても
金持ちも消費支出時に、平等に１０％を支払ってくれるのであれば
何も問題は起きないと思いますし、（間違っている立場も生じないと
思いますし、）何より,国内難民・貧困層の問題の解消が可能であるなら
金持ちも、役立つ立場に（感謝される立場に）なれると言う事でしょうか。
消費税や福祉目的税は、確かに二重課税になっている部分であり
消費税の一部でも、一般財源に組込まれることは、国民にとっては
許す事の出来ない権力の横暴とみなします。そこで
この際、消費税は一般財源から切り離し福祉目的税として
国民の生存権を守る制度として内容を充実させて活用するのが
望ましいのではないかと考えています。
国民自助努力の福祉目的税・消費税であるという位置付けなら、
国民の生存権・福祉面を相互に守りましょうという政策になる訳ですね。
「国民」が決めて、国にやらせる（やって頂く）
政府は国民放置で何もやってくれないし、
国民主権でやらないと、生命の生存が成り立たないような社会になって
いる訳ですから、国民も待っているだけでは、
弱者・貧困層・失業者は追い詰められて
自殺に追いやられている情況になっているわけです。
金持ち、高額所得者も全員を含めた１０万円の給付、
ベーシックインカムが本当は理想なのだと思います。
高額所得者も、いつ倒産してホームレスにならないという
保証はありませんから、本来全員が望ましいのでしょう。
現状から、どう取り組めばその理想に到達するのか
皆さんで考えましょう。（大分現実味を帯びてきたようです）
緊急対策を要する人々、その人数に関らず、
政策から洩れる分野を出さない姿勢が重要と思います。
差し置いて、自分の属する分野がいい条件を得ようとすると
進行がストップして、動きが止まる
そのことを注意して進めれば、理想へと向うと考えられます。
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