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(回答先: 労働を強いられる自立 投稿者 kanon 日時 2008 年 1 月 14 日 12:37:01)
>kanonさん どうもです。
生活者保護という場合は「病気・怪我」などで「働けない」という「限定的な人」への救済ですから、多数の人で少数への人の「善意」を集める事で可能です。
生活弱者への救済策というのは「できる」ので「方法論」を考える事は有意義でしょう。
で、ベーシックインカムですが、仮に「全部の人から集めたお金を全部の人に再配分する。」と言う事ですと、極端に言えば「マイナスの税金まで組み入れた累進課税の税制」と何ら変わらないのです。
で、実際に施行するには「１億人に１００万円配るとして１００兆円の財源が必要です。」
これは、現在の国家予算規模を上回りますので、大幅な所得税の変更がされる事になります。
で、政治家は「面倒な問題をクリアしなければならない上」に「自分は損をするという人たちです」から積極的になれるわけがありません。
それでも「日本の将来のためにプラス」となるのなら「正義感から頑張る」かもしれませんが、生まれるのは「働かなくても、それなりに食える社会」です。
働く意欲は低下するでしょうし、国際的競争力も低下するでしょう。
国益という観点から考えても「どこにプラスの要素を見いだせるのです？」というレベルです。
生活難民の救済は必要です。
しかし、ＢＩによって「やらなければならない」と言うわけでもないのです。
みんなから集めてみんなに再配分するというと「何となく出来そう」ですが、最初から「還付分が納入分を差し引いて納入させる」ように考えると「損をする人は、還付分を引いた額を単に取られるだけ」ですから、抗議の嵐になるでしょう。
そうでなくとも、金持ちたちは「自己責任による小さな政府」を求めているのです。
「年金問題がどうなろうと、ワーキングプアがどうしようと、自分たちは関係ない位置に存在している」のですから、無関心でしょう。
最初から「できっこない」という案を考えるのは「暇つぶし」にしかなりません。
- 実現不可能なＢＩでも kanon 2008/1/14 17:34:00
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