| Tweet |
(回答先: Re: 労働の流動性が確保された <-- なぜ流れを作れないかご存知でしょう 投稿者 健奘 日時 2008 年 12 月 14 日 15:13:02)
フランスの生産性の高さも説明しないといけないですか？
なぜ、フランスというキーワードだけで わからないのでしょう？
勉強不足としかいいようがない。
http://rpc.mri.co.jp/05_jouhou/051_keisai/0511_note/0236.html
観光立国政策こそ景気回復の妙策
三菱総合研究所 研究部長 小松 史郎
今年の１月24日、総理大臣官邸で第１回観光立国懇談会が開催された。ものづくり大国日本において観光がようやく基幹産業として認知され、なおかつ今後の国家戦略という視野で議論された歴史的瞬間であった。これを小泉内閣が打ち出した景気回復後の明るい未来像であるという捉え方が一般的であるが、それは一面的な見方に過ぎなく、小論では観光立国政策の本質は長引く不況の回復策としての面が重要であることを指摘したい。
今日、日本経済は深刻な不況にあえいでいる。かつて経験したことのない長期の経済の停滞や失業率の増加などに加え、将来の年金問題や社会保障等の先行き不安によって消費は大きく落ち込み、不況を一層深刻化させている。一方で、わが国始まって以来の超低金利にもかかわらず、個人貯蓄はますます増加の傾向にある。この消費不足が物価の下落をもたらし、それが企業の生産縮小や収益悪化を招き、それが家計所得の低下とさらなる消費の落ち込みをもたらすというデフレスパイラルが生じつつある。このような悪循環を断ち切るためには､金融政策や財政政策もさることながら、1400兆円といわれている世界最大の個人貯蓄をなんとか消費へ向かわせる消費刺激策が最優先されるべき政策ではなかろうか。しかしながら、物価が下げ止まらずかつ必要なモノは何でも持っている成熟社会においては、モノの消費を刺激することは簡単ではない。それよりは不況による労働時間の短縮で増えた自由時間を充実させるサービス消費を刺激することを考えるべきである。だとすれば民間最終消費の約３割、GDPの2割弱を占めるレジャー消費を拡大することが景気回復の大きな起動力になるはずである。観光はこのレジャー消費の中で最も成長が期待される分野である。
■フランスの景気回復策“バカンス政策”
これをすでに半世紀前に気づき、不況の度に積極的なレジャー奨励政策を行い景気回復を図ってきた国がある。それがフランスで、その景気回復策が“バカンス政策”である。
フランスで最初にバカンス法が制定されたのは、今からなんと60年前。ナチス台頭による不安が社会に満ち、世界恐慌の名残で深刻な不況に陥っていた1936年の人民戦線内閣の時代である。レオン・ブルム首相率いる当時のフランス政府が採用した政策は、「国民にバカンスを奨励する」もので、週休40時間、年間15日の有給休暇を与える内容であった。労働をワークシェアすることで失業からの不安を取り除き、楽しみを与えつつ国民の消費を拡大させるこの政策は世界恐慌からフランス経済を回復させる大きな原動力になったと言われている。
同時期にアメリカ政府が行なったのが、ルーズヴェルト大統領のニューディール政策である。道路やダム開発などの大規模な公共土木事業の創出による景気回復策である。どちらも雇用対策を行いつつ有効需要を拡大して景気回復を図るという発想は同じだが、アメリカは公共土木事業、フランスはバカンスの奨励という全く異なる手法が取られている。このことはアングロサクソンとラテンの文化の違いを見るような思いがして実に興味深い。
フランスが景気対策の柱としてバカンスの奨励を行ったのは、この時だけではない。1944年のパリ開放後の第２次世界大戦復興における中心政策もまたバカンス政策であった。1956年には有給休暇法が改定され、その日数は３週間に拡大される。そうなると問題となるのが市民たちのバカンス需要を受け入れる受け皿の不足である。このような背景で登場するのが、1963年に始まるドゴールの第４次国家計画のシンボルプロジェクトである「ランドック・ルシヨン計画」という大規模リゾート開発である。この開発と時を同じくして「青少年・スポーツ・余暇省」が創設され、教育文化政策として国民にバカンスが奨励される。この時代、世界の国々の採った政策が重化学工業開発一本槍であったことを考えると、フランスの政策のユニークさには驚かされる。
第２次オイルショック後の景気回復対策においても、フランスは三度バカンス政策を打ち出した。ヨーロッパ不況といわれ260万人の失業者がフランス全土に溢れていた1980年に登場したミッテラン政権は、労働時間を週35時間、有給休暇を５週間に引き上げるとともに、青少年・スポーツ・余暇省を解体して新たに「自由時間省」を設立した。さらに「国民は労働権と教育権と自由時間権をもつ」という“自由時間権宣言”を行って、より一層のバカンス奨励を図っている。それと呼応するように1980年代に新凱旋門､グラン・ルーブル､ラ・ヴィレット等の新しい観光名所が整備され、パリは世界一の観光都市としてますます世界の人々を集めている。また1992年、ミッテランは自らが「ユーロディズニー」の誘致にも奔走し、スペインとの誘致合戦に勝利している。
フランスが不況対策として、常にバカンス政策を持ち出すのにはもう１つの理由がある。それはパリが当時から世界最大の観光都市であり、フランスが世界一の観光国だったからである。世界中の人々がフランスを訪れて落としていくお金はフランスからみれば“輸出”である。つまりバカンス政策によって国民がバカンス消費することによる内需拡大と同時に、7000万人を越える国際観光客の消費が膨大な輸出増大効果をもたらすからである。
■日本版バカンス政策＝観光立国政策の早期実現を
わが国の景気回復策は、あいかわらず何とかの１つ覚えのごとき公共事業の拡大や減税などが主流の議論である。昨今はそれよりも金融緩和策やインフレターゲット策の方に分がある感じかもしれない。しかしながら、それだけでは消費不況の解消は無理であり、直接サービス消費を刺激する政策が必要である。そのためには今こそ半世紀前にフランスで開発されたバカンス政策を本気で見習う時期に来ているのではあるまいか。
今日の消費不況は、不況克服後の将来に対する明るい展望が持てないまま我慢を強いられている心理的閉塞感が根底にある。しかし長引く不況はさすがに辛抱の限界を超え，図１に示すように平成１３年には｢生活の力点をレジャー･余暇時間に置く｣人の割合が３ポイント上昇するという新しい動きが出てきている。もうひとつ平成１３年の注目すべき動きとしては新たにオープンしたＵＳＪとディズニー･シーのようなクオリティの高いレジャー施設ができた場合には、図２に示すように不況やデフレとは関係無しに需要が爆発的に顕在化するという事実である。このことは日本版バカンス政策をうまく実行できれば、長引く不況による閉塞感を打破し将来に対する希望を抱かせながら、ほうっておけば貯蓄に回ってしまう個人貯蓄を観光レジャー消費に回すことは可能であり、それによって景気を回復させる可能性が出てきたことを証しではあるまいか。
観光立国懇談会の答申を受けて政府が打ち出す観光立国政策がどのようなものになるかは今のところ見えないが、財政状況を考えればおそらくはハード政策よりはソフトの観光消費拡大策が中心となろう。その意味で日本版バカンス政策というべき内容となると予想される。具体的には、制度法改革を含むソフトな国際観光客誘致策を中心に、労働時間の短縮とワークシェアリングによる雇用の確保、有給休暇の消化促進、観光施設の整備・充実、観光産業の育成、都市観光の強化などがセットとなった総合政策となろう。
このような観光立国政策は緊急の不況・デフレ対策であることを強調しすぎたきらいはあるが、中長期的には21世紀のわが国の成長産業と目されている観光産業の振興と、国際観光という輸出の拡大と、ワークシェアリングによる雇用確保､自由時間の充実、都市や地域の活性化も実現できる一石六鳥くらいの妙手なのである。
- 昭和11 9.27 満州日日新聞 hou 2008/12/15 00:56:57
(1)
- 第１１４回国会 国民生活に関する調査会 第５号 hou 2008/12/15 01:36:34
(0)
- 第１１４回国会 国民生活に関する調査会 第５号 hou 2008/12/15 01:36:34
(0)
- １．生産性の増大は究極においては失業者の減少をもたらすべきものである。 【社会経済生産性本部】 hou 2008/12/15 00:10:47
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。