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米ビッグスリー救済法案は、上院で採決に持ち込むための動議に十分な支持を得ることができず、11 日夜に廃案となった。 1月20日オバマが大統領になれば、すべて問題が解決するというものではない。新たな失望が生まれるだけだろう。
アメリカ議会はビッグスリー救済法案を断念しました。これは、逆オバマ効果なのかもしれません。GMとクライスラーは、10月上旬には合併交渉をしていたのに、オバマが勝ちそうなので、民主党政権に救済されるだろうと、経営陣が白紙に戻し、さらにこの期に及んで、UAWは条件面の切り下げを拒めば、米国の世論の支持があるわけがない。
米国は、本当にビッグスリー(実質GM)が破綻させるか否かをトータルコストで考えたら、やはり存続させて方が賢いと思う。オバマは「政府の投資により250万人の雇用を創造する」と言っているが、250万雇用しても、ビッグスリーを破綻させ300万人の失業者を出したのでは元も子もない。
ビッグスリー救済法案に関する年内の議会協議は議会としてはこれで打ち切りだ。年内ビッグスリーを救済する唯一実行可能な手段は、例のウルトラCしか残っていないが、日経新聞によれば、実行されると断定しているが、私はそう安易ではないだろうと思う。
GMの自動車ローン用だった金融子会社GMACを銀行にして、10 月に議会で可決された金融安定化法に基づくTARP(不良資産救済プログラム)の資金を直接挿入する方法だが、ポールソン財務長官に委ねられる。しかし、同長官は、ビッグスリー(実質GM)の破たんは望ましくないとする一方で、破たん回避に金融安定化法を使うべきではないとの考えを示していたこともあり、先行きは予断を許さない。
緊急避難的な融資も得られない場合、GMは破産法申請に至る可能性もある。やはり、自家用ジェットで最初の公聴会にやって来たビック3の経営陣がオバマの当選に甘えていたとしか思えない。更に条件闘争したUAWも、オバマが救済してくれると非常に甘く考えていたのだろう。
オバマが何とかしてくれると考えているのは、ビックスリー(実質GM)やUAWだけではなく、閉塞感を感じる米国民すべてがそう考えているに違いない。2009年一段と景気が悪化した場合、オバマに期待をした人達が失望にチェンジするのも早いのではないだろうか?
エコノミストの米国雇用の今後の見通しとしては、景気の後退の深まりに伴い、失業率が7%に達するのは時間の問題との見方は強い。すでに10代の若者の失業率は20%、黒人はl0%を超えている状況からすると、来年前半には失業率は7%前半になると予想されている。失業率の急増につれて、失業不安から米国を中心に先進国では「劇的に貯蓄率が上昇し、消費が激減している」という現象が見られる。貯蓄は現状では景気の後退要因となるものの、将来的には景気拡大の元手となることは間違いない。
ただし、貯蓄率が上昇していく過程ではマネーが退蔵されていくことになり、マネーが必要なところにいきわたらなくなると考える。体力がある世界の金融機関や、体力がある企業は、増資、自社株買い、株式の持ち合い、M&Aをするだけで、設備投資には向かわないので、結局当局が資金供給しても意味が無いバランスシート不況は悪化だけではないだろうか?
表向きマネーは市中に存在するのだが、必要なところへは行き渡らない。どんなに当局がマネーを供給しても、結局体力がある企業や金融機関にしか向かわず、体力がある企業は逆に資金が過剰となり、市中で流通するマネーは増えないのではないだろうか?
来年の世界経済は、カナダ・オーストラリアを除く先進9力国がすべてマイナス成長に転落するとの見方がある。来年には潜在成長率を下回る1%台の成長率になるとの予測である。現状の世界経済は巨大な世界同時不況のまっただ中にある状態である。金融政策を根本的に、自由放任的な市場経済から、規制を強化した金融ビックバン以前のような状態に戻すような政策をとるか、新たに世界中央銀行を設立するか、IMFを昇格させるかどうかは今後の課題だが、そうでもしないと根本的な回復をしない状況となってしまった。
今回の金融危機は、ドルの基軸通貨維持の為に仕掛けた意図的な危機である可能性も高いのだが、ニクソンショック以来の世界金融政策の大転換を迎えたようである。米国のマクロ経済運営はここ20年近く、景気の急変動を避けることを中心のテーマとして、金融のグローバル化市場原理経済路線をとって目標を達成してきたが、ドルの基軸通貨としての地位はやがて退位を余儀なくされることを読み、米国は半ば意図的に今回の金融危機を招き、世界経済を不況のどん底へと追いやってしまった。
かつて日本は、米国と組んだ日銀の経済政策により、1980年代後半バブル景気が演出された後、1989年バブルが崩壊し長い苦しみを味わった。世界中で日本経済だけが落ち込み、「失われた10年」を日本は経験した。
今回の金融危機は、米国が日本のバブル崩壊を研究し尽くした上での、国家戦略があったとしか思えなくなってきた。ビックスリーの救済劇も所詮デキレースの可能性すらある。ただし、GMは結局は破綻した上で米国の製造業の再編は行われる可能性を考えています。もし、米国がUAWのような団体と、CEOみたいな泥棒を切り離すことに成功して、ドル安に転じたならば、BRICsより強力な新興工業国アメリカが誕生するかもしれない。
ITバブルのツケを払う為にとった政策である住宅バブルをどう着陸させるかは、実は住宅バブルが生成中に考えられていた可能性が捨てがたい。住宅バブルの破裂を予想した米国は、金融工学を駆使したサブプライムローンを組みこんだ金融商品を世界各国にばら撒くことにより、金融危機を引き起こし、日本経済が経験したような一人負けの経済後退と基軸通貨からの退位を免れた。地獄へ道連れである。
今回の世界的な金融危機は米国が主導で開発した金融の核爆弾と言われるサブプライムローンを巧みに織り込んだCDO、デフォルト回避の劇薬CDSによって、新基軸通貨として台頭しかかったユーロを打ちのめした。また、軍事的緊張が高まりつつあった、ロシア中国を、BRICsとして持ち上げておいて、経済面で叩きのめした。米国はサブプライムローンを巧みに使い、世界戦略を実行しているとしか思えない。
もう一つ、米国がとった手法は1980年ジャパンアズNo1と持ち上げ、バブルを発生させ、高いところから一気に落とし経済を破壊するココナッツクラッシュ的経済政策を、ロシア中国に仕掛けていた。石油価格が暴騰して回復したロシア経済を一気に叩くのは簡単ななこと、金融危機を演出し、石油を暴落させれば「ハイ、一丁上がり。」中国も経済も、米国自ら不況となれば、輸出が止まり、「はいもう一丁出来上がり」。
米国が世界中にグローバリズムの名の下に、「金融のグローバル化とデリバティブ経済」を容認する政策を世界各国に求め、時限爆弾であることを承知で、リスクの高いサブプライムローンなどを金融商品に潜ませ、世界中の金融機関、特に欧州の金融機関に売りまくった。その結果、金融危機は世界中に分散して、世界各国の金融・財政は疲弊し、特に欧州金融機関ではサブプライム爆弾は、金庫奥深くで誘爆を引き起こし、欧州の不動産バブルが吹き飛び、ユーロ経済も延焼中である。
欧州でも欧州連合(EU)の欧州委員会が2000億ユーロ(24兆円)の対策を各国に提示したほか、各国が景気対策を矢継ぎ早に発表している。英国は付加価値税の税率を17.5%から15%に2.5%引き下げ、さらに住宅ローンについて返済額を最長2年間減免する制度を導入し、金利の繰りのべ分を政府が保証することを決定し、なんとか経済が踏みとどまれるかどうかのところである。
2008年前半、ドルが明日にでも紙切れになると主張していたエコノミストやアナリストは少なくとも2008年末のこの時点では敗北した。現状世界決済通貨としてのドルは逆に円以外の通貨に対し上昇したのである。
とはいえ、長い好景気と短い後退期を続けてきた米マクロ経済学も完全に敗北宣言をせざるを得ない状況となったのも事実。今日の米国経済の苦境は、ブッシュ政権より、クリントン政権を批判すべきだだと、私は考えています。
名声が地に堕ちたマエストロ・グリーンスパンにせよ、クリントン政権が残したITバブル崩壊のツケを、如何に回復させるかが課題であった。グリーンスパンは住宅バブルを、ブッシュ政権は9.11アフガン戦争、イラク戦争を引き起こさざるを得なかった。
その選択が正しかったかどうかはここでは議論したくは無いが、いずれにせよ、このマクロ経済を主導してきたブッシュ政権もあと1ヵ月を余すところとなった。ブッシュ政権は、今日この時点で頗(すこぶ)る評判が悪いが、10〜20年後の評価は違っているかもしれないと思う。
オバマ政権は実質クリントン政権に過ぎない、ITバブルを引きおこし、世界中にグローバリズムを押し付け始めた張本人たちである。まともな政策ができようか私は疑問に思う。そして、ブッシュ政権が最後に仕掛けた自作自演金融危機によって、ドル基軸通貨延命策の果実を喰うとしたら、おそらく手柄を総取りしそうな厚かましそうな連中でもある。
米国の経済成長率は2008年7-9月期に年率換算でマイナス0.5%となり、2008年10-12月期も大幅マイナスがほぼ確実となり、米経済は戦後最悪・最長の景気後退となる可能性が高まった。12月5日午前、オバマ次期大統領は緊急声明を発表した。議会指導部と歩調を合わせ、5000億ドル(約46兆円)の景気対策を準備しているようだ。
オバマ政権が、5000億ドルの景気対策を準備していることは既にマーケットでは折込済みとなってしまい、オバマが正式に経済対策を発表するときには、6〜7000億ドル以上で発表しない限り、効果がなくなってしまった。マーケットでは景気対策が発表された途端、材料で尽くしとなってしまうからだ。オバマ=救世主の幻想はいつまでもつことやら?
米国が20年近く続けてきたマクロ経済運営は、ノーベル賞のクルーグマンは、一方的に共和党が悪いと、「格差は作られた」で主張しているが、クリントン政権時代の民主党政権であっても、共和党政権でも結局はアメリカ人にとって、金持ちはアメリカンドリームを実現したヒーローであるといったことに変りはなかった。世界は今後劇的な変化をしようとも「金儲け主義」観念が骨の髄まで浸み込んだアメリカ人にとってオバマ政権に変ったからといっても短期間に「金儲け至上主義」に決別できるとはとても思えない。
米国のオバマ新政権では、1950 年代以来で最大規模の公共投資を実施する方針と伝えられている。アイゼンハワー政権下で建設された高速道路等が約50 年を経て順次修復、更新が必要とのこと。なんてことは無い、米国は日本の失われた10年と同じ政策をとるだけだろう。そして、結局米国・欧州と新興国は日本と同じくロスジェネを経験するかもしれない。
面白いジョークを見つけました、私は何がおかしいのか笑うのに、10秒か15秒ほどかかりましたが・・・「最近 FRB内で ”Mr.Bernanke” と呼ぶ人はおらず、もっぱら ”Bernannki SAN”または”BAANANKI SAN" と呼ばれているらしい。」
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/0240ae9cc9c29e341c566778ddab9b23
なんでもかんでも日本のバブル崩壊後の政策を真似るバーナンキ議長を揶揄したジョークとも本当に陰口を言っている連中がいそうなノンフィクションな話かもしれませんね。 このジョークでいくと、そのうちObamaSANもしくはPrime MinisterOBAMAと呼ばれるかもしれませんね。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/21154137.html
【阿修羅版ボーナストラック】(ブログが5000字を越えたので涙を呑んで削った文)
米国では、12月11日発表された失業保険継続受給者数が1983年以降で最多となったが、ビッグスリーの一角でも破産法を申請すれば、新たに大量の失業者が発生することにもなり、目先の株式市場では景気の先行き不透明感が改めて強まる可能性が高い。
更に来週のFOMC ではFF 金利誘導目標の0.5%引き下げがコンセンサスだが、オーバーナイト・インデックス・スワップの水準には0.75%の利下げが概ね織り込まれている。その場合、日銀が来週の金融政策決定会合でコールレートの誘導目標を据え置けば、日米の政策金利逆転による円高圧力が強まる可能性が高い。政府・日銀には円売り介入や利下げなどの対応が求められる。日銀は日米金利逆転だけは避けるためにゼロ金利へ再度舵を切らなくてはならないかもしれない。
l1月中句にニューヨーク市場ではとんでもない事実が発覚した。原油生産量6位のメキシコがデリバティブを使って7月以降に大量のヘッジ売り(原油産油国にとっては禁止手)を実施していたことである。2009年に輸出予定の原油の全量を1バレル70ドル以上で売却できる権利を手当していたのである。産油国のデリバティブは自らの首を絞めかねない。それでもヘッジ売りにでたのは、原油の先安感が強く、将来の収入の目減りを恐れるためである。現状中小の産油国はメキシコに続けとばかりにヘッジ売りにでているようだ。こうしたことが続くために現状原油がどこで底打ちするのかまるで分からない状況である。産油国の中には先進9力国のGDP成長率がマイナス傾向が続けば、来春には原油相場は25ドル程度まで下がるとの見方も強まっている噂だ。ガソリン代の下落は急速に米経済を活動的方向へと転換させているようだ。
日本でも、あれほど政界をもまきこんでさわがれたエネルギーの高騰であるが、現状は誰一人として燃料高と言う人達はなく、インフレ懸念も口にする人がいなくなった。
しかしながら、穀物等の食料資源に関しては、けして好転するものではないので、安易なディスインフレ論も要注意である。