| Tweet |
(回答先: 米経常赤字の累積 2004年末に 約3兆1000億ドル 【日経金融新聞】ﾑﾘﾅｷﾝｶﾞｸﾃﾞｽｶ 投稿者 hou 日時 2008 年 8 月 17 日 08:34:38)
資金循環統計をみずに、経常赤字だけで判断する人が多いが
本当にそんなので分かっているつもりになっている人はあやしいなー
アメリカの株式市場は2001年から2008年まで1000ドル上昇している。
直接金融の発達しているアメリカは金融資産は増加している。
しかも、原油高の恩恵を受けているのはオペック諸国とエクソンモービルである
この図式を覚えていたほうがいい。
DOW JONES INDUSTRIAL AVERAGE IN
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/exphikaku.htm
はじめに
資産規模はＧ５諸国で第二位
日本と米国のどちらが貯蓄好き？
日本の個人金融資産は安全資産が中心
近年の安全資産重視の強まりとその背景
結びにかえて
作成：2003年 2月
このページの先頭へ
はじめに
「個人金融資産 1,400兆円」。経済記事やニュースで 1度くらいはこのフレーズを耳にしたことがあるのではないでしょうか。これは、日本銀行が作成している資金循環統計から引用したもので、日本の個人金融資産（家計部門（注１）の金融資産残高）の合計が約 1,400兆円（名目ＧＤＰの約 3倍）あることを示しています。
本稿では、よく取り上げられるこの個人金融資産について、国際的な比較から読み取れる特徴について説明します（特に断りのない限り2001年の計数を比較）。今回取り上げるのは、日本のほか、米国、英国、ドイツ、フランスのＧ５諸国ですが、これらの国でも資金循環統計が作成されており、その比較はそれほど難しいことではありません。しかし、各国毎の定義や背景となる制度の違いを考慮しないで表面的な計数の比較に終始すると逆にミスリードすることがあります。そこで、日頃あまり取り上げられることの少ない、こうした留意点も紹介しながら話を進めていきたいと思います。
＜日本の個人金融資産の特徴点＞
総額、一人当たり残高ともＧ５諸国中第２位
日本の個人は米国に比べ貯蓄好き（所得に占める金融資産の純取得額の割合が高い）
安全資産中心の資産構成
安全資産重視のスタンスが近年強まっている
（注１）本稿では、各国のベースを揃えるために、家計部門と対家計民間非営利団体部門の合計の計数を使用しています。
このページの先頭へ
資産規模はＧ５諸国で第二位
図表１は各国の個人金融資産残高の総額と、国民 1人当たりの残高（いずれも円貨換算ベース）を示したものです。これによると、日本は残高の総額、国民 1人当たりの残高ともに米国に次いで 5か国中第 2位となっています。
これらは、基本的には各国の人口や個人の金融活動の結果を反映したものですが、この結果は一応の目安程度に考えた方がよいでしょう。
その理由は、第 1に、個人金融資産の規模を比較する場合、各国の株価や為替レートの変動の影響を受け易いためです。各国の資金循環統計は債券や株式などを時価評価していますが、株式は価格変動が大きく、景気の局面によって各国で動きが異なります。また、換算の際に用いる為替レートも短期間で変動することがあります。このため、こうした要因による変化に一喜一憂しても仕方がありません。例えば、国民 1人当たりの残高の変化をみると、1994年頃の円高局面では日本は米国を 3割以上上回って 5か国中トップでしたが、2001年にはその間の円安や株価の動きから逆に米国の方が日本を約 3割上回る状況に変わっています。もっとも、この変化のうち株価や為替レートの影響が大部分を占めているものと考えられます。
第 2は、個人金融資産の規模が、各国の年金制度の違いにも影響を受ける点です。年金は大きく公的年金（厚生年金、国民年金など）と私的年金（個人で加入する年金型の生命保険や、企業年金など）とに分けられますが、公的年金の役割が相対的に小さい国では、その分だけ、個人が私的年金などの形で老後の資金を多めに確保する必要があると考えられます。ところで、資金循環統計は、私的年金のみを個人の金融資産（保険・年金準備金）として記録し、公的年金は政府の金融資産としています。このため、公的年金の役割が相対的に小さい国ほど個人の金融資産が大きくなる傾向があるものと考えられます。具体的にどの程度影響があるかは不明ですが、英国で保険・年金準備金のウエイトが相対的に高い（図表２）のは、これが関係しているものと思われます。
このページの先頭へ
日本と米国のどちらが貯蓄好き？
国民 1人当たりの金融資産残高は米国が第 1位でしたが、よく「日本人は貯蓄好き、米国人は消費好き」とも言われます。この両者の関係をどう理解すればよいのでしょう。
この点、「日本人の貯蓄好き」という指摘は、ある期間の所得のうちどれだけを貯蓄したかということを基準にした判断です。「貯蓄」という言葉も多義に用いられますが（注２）、これを「金融資産の純取得額（資金運用額―調達額）」という意味で捉えると、日本は年間可処分所得に占める金融資産の純取得額の割合が約 5％と、フランス、ドイツ（約 7〜 8％）に次いで比較的高い水準となっています。これに対し、英国（約 1％）はこれが低く、さらに米国（▲ 0.4％）ではマイナスとなっています。
統計計数をみる際、「残高（＝ストック）」でみるか、「ある期間中の取引額（＝フロー）」でみるか、でイメージが異なることはありますが、米国の個人金融資産に関してはこのギャップが大きいようです。日米のどちらが貯蓄好きかは、所得のすべてを使いきるけれども多額の資産を持っている人と、資産がないので収入の大部分を金融資産の取得に回す人のどちらが貯蓄好きとみるかによりますが、一般的には後者のフロー計数で判断することの方が多いようです。その意味では、日本と米国の比較においては、やはり「日本人は貯蓄好き、米国人は消費好き」と言えるのかもしれません。
（注２）貯蓄の指標としては「貯蓄率＝（可処分所得―消費支出）／可処分所得」が有名です。これは、ある期間の所得のうち消費しなかった割合を示し、これでみても日本は他の国に比べ高いようです。
このページの先頭へ
日本の個人金融資産は安全資産が中心
次に、個人金融資産の中味にポイントを移しましょう。図表２は、 5か国の個人金融資産の構成比を示したものです。
これをみると、日本は現金・預金のウエイトが 5割を超えており、その比率は 5か国の中でも突出しています。この一方、株式・出資金や投資信託といった資産は、他のいずれの国に比べても小さくなっています。一般的に現金・預金はリスク、リターンの小さい資産（安全資産）、株式・出資金および投資信託はそれらが大きな資産（リスク資産）と考えられますので、日本の個人は、他の国に比べ安全資産を好む傾向にあると言えます。米国は、日本とはもっとも対照的で、現金・預金は少なく、逆に株式・出資金や投資信託のウエイトがかなり高くなっています（注３）。英国、ドイツは、日本と米国の中間と言えます。
ここでも、より実態を的確に捉えるためには次のようなことに留意する必要があります。
まず第 1は、各国で個人企業の扱いが異なっていることです。個人には、いわゆる「個人企業」（個人商店の事業主など）と、「純粋な個人」（一般のサラリーマンや主婦など）が含まれますが、日本では両者を 1つの部門とし、両者の出資関係（純粋な個人Ａさんが、経営者としての個人事業主Ｂさん＜つまり本人＞へ出資していると捉える）は考慮していません。しかし、米国はそれぞれを別部門として両者の出資関係を明示的に捉えています（図表３）。その結果、日本の方法に比べて、株式・出資金の割合が高くなり易いのです。これを調整しても、なお株式・出資金の割合は多いのですが、34％→21％程度にまで低下します。なお、米国ほど大きな差は生じませんが、英国、ドイツ、フランスでも個人企業の一部（会計上分離可能なもの）が企業部門に含まれるなど、日本とは異なった扱いをしています。
第 2は、同じ資産でもその内容まで掘下げてみると、米国との比較において、リスクテイクの程度の差がさらに大きいと考えられることです。
具体的には、まず、日本の個人金融資産には郵便貯金（現金・預金の一部、個人金融資産の16％）や簡易保険（保険・年金準備金の一部、同 8％）といった国営の金融機関が提供する商品が多く含まれていますが、米国ではこうした性格（市場における価格変動リスクがなく、国が支払を保証）の商品は殆どありません。
また、年金資産に焦点をあてると、日本の企業年金（保険・年金準備金の一部、同 6％）の殆どは確定給付型年金（預貯金のように将来の受取額が事前に確定している年金）とみられるのに対して、米国は 401ｋプランに代表される確定拠出型年金（将来の受取額が運用成績によって変動する年金）が比較的高いウエイト（個人金融資産の 7％）を占め、これらの資産は株式やミューチュアルファンドといったリスク資産に多く運用されています（同 5％）。このため、日本の企業年金は（価格変動の影響を直接受けないという意味で）安全資産に近い性格を持っていますが、米国では必ずしもそうではないということになります。
（注３）フランスも株式・出資金の比率が高くなっていますが、この約 9割は出資金（非上場株式等）であり、上場株式が過半を占める米国とは性格が異なります。なお、フランスで出資金のウエイトが高いのは、同国の出資金の推計方法が影響しているものとみられます。
このページの先頭へ
近年の安全資産重視の強まりとその背景
1990年代以降の変化をみても、日本の安全資産重視のスタンスは強まっているようです。図表４で示したように、日本では現金・預金の割合が拡大する（46％→54％）一方、株式・出資金および投資信託のウエイトが低下しており（19％→10％）、他のいずれの国とも異なった動きをしています。
日本の個人が安全資産を重視する点に関しては、投資に関する情報量の不足、税制、取引コストが高いなどの指摘に加え、（特に米国との比較において）土地などの実物資産の保有ウエイトが高く、これをリスク資産と考えて、総資産ベースでリスク分散を図っているといった議論もあります。
この点に関しては深く立ち入りませんが、最近10年間の変化に限ってみると、日本はリスク資産である株式などの比率の低下（19％→10％）とともに、実物資産の比率も低下（ 160％→81％）しており、必ずしも総資産ベースでリスク分散を図っているような姿とはなっていません。むしろ、株価の変化率から推察されるように、保有株式の資産価格自体の低下に加え、価格下落リスクを回避しようと取得を控えたり、売却を進めた結果、安全資産のウエイトが高まったものと思われます。なお、この10年間に日本では大手の銀行、証券会社の破綻がみられましたが、そうしたことも安全性の高い資産を保有しようとする意識を後押しした面があるでしょう。
このページの先頭へ
結びにかえて
個人の金融資産は、 1国の資金フローの出発点であり、特にその資産構成が今後どう変化するかについては高い関心が寄せられています。それらをより的確に把握するのに、資金循環統計は非常に有用と考えられますが、その利用に際しては表面的な計数の変化に止まらず、ここでご紹介した点などに留意しながらより注意深くみていくことが必要でしょう。
- 民間金融資産（笑） だったら、なんで日本の債務を見るときに借金だけを見る？とずっと言い続けているわけだが ブッダの弟子 2008/8/17 22:42:37
(6)
- 民間金融資産（笑） この勢いだと アメリカの政府予算も天文学的数字とか言いそうだね。 hou 2008/8/18 01:01:08
(0)
- ブッタの弟子だから信用創造力が強いのかもね。 hou 2008/8/18 00:35:01
(3)
- 地球を２つ置いて、実験できれば、一番良いのだが、それは出来ない。 最大多数の最大幸福 2008/8/18 01:02:22
(2)
- 緊縮財政をいったい何年続ける気か？世界と比べて異常な日本の長期デフレとおかしな政策。過去から学ばない竹中一派 ブッダの弟子 2008/8/18 08:30:54
(1)
- わたしも緊縮財政には反対です。 最大多数の最大幸福 2008/8/18 19:33:50
(0)
- わたしも緊縮財政には反対です。 最大多数の最大幸福 2008/8/18 19:33:50
(0)
- 緊縮財政をいったい何年続ける気か？世界と比べて異常な日本の長期デフレとおかしな政策。過去から学ばない竹中一派 ブッダの弟子 2008/8/18 08:30:54
(1)
- 地球を２つ置いて、実験できれば、一番良いのだが、それは出来ない。 最大多数の最大幸福 2008/8/18 01:02:22
(2)
- 金利を自由に動かせないぐらいおおきいから わからないのかな？ ずっと言ってるべ金利だよ金利 本文なし hou 2008/8/17 23:45:43
(0)
- 民間金融資産（笑） この勢いだと アメリカの政府予算も天文学的数字とか言いそうだね。 hou 2008/8/18 01:01:08
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。