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(回答先: 日本人が働いても働いても,国民が豊かになれない、政権という収奪の上納機関。【政治板】 投稿者 秋吉悠加 日時 2008 年 10 月 03 日 17:54:03)
>現在の日本は、国際社会のなかで日米同盟を最優先とした政権である。
日米同盟、はたしてこれがいつまで続くのか。今回の金融危機、アメリカが立ち直る
ことができるのかが問題を解く鍵になるかと思いますが。
立ち直れると思いますか?小手先の手当てをしても後から後から問題が出てくるので
はないでしょうか。
バブルがはじけて相当な金額が消えたということですが、ただその金額は市中にある
貨幣量が減ったのではなくあくまでも数字上の架空の貨幣が消えてなくなったのです
。本来はもっと消えなくてはならない、新聞等では住宅価格が現在の段階では20パ
ーセントほど値下がりしただけで公的資金注入等いろいろな対策で値下がりを食い止
めようとしています。この状態では人々の購入意欲が起きないのではないでしょうか
。
一説では住宅価格が40パーセント下がらなくてはならない。しかしここまで下がる
と金融機関の破綻が増加する。別の話になりますが預金者保護が今まで約1000万
円であったのが、先に下院で否決されたため今回下院で法案を通すため約2600万
円まで預金者保護をするということです。
金を持っているものが保護されて、国の景気浮揚策で住宅ローンを組んだ人たちが家
を取り上げられて路頭に迷っている、そして景気減速局面ではいとも簡単にリストラ
という名の下に解雇されてしまう。
このような状態では消費が伸びず、より景気が減速し逆スパイラルに落ち込むのでは
ないでしょうか。つまりアメリカは一時的に立ち直ったしても破綻を先延ばししてい
るだけと読みますが。
最近の私の見方は株はインチキだと思っています。本来企業を伸ばすために株式投資
という形で企業に金が流れる、今は値下がり局面でも株の売り買いを通して利益を得
ようとする動きが強くなっている。
株は景気とは関係ないところで動いている。上がっても、下がっても一喜一憂するの
はばかばかしくなります。