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胡錦涛中国国家主席の来日に思う
胡錦涛国家主席がようやく帰っていきました。来日の成果はけしてパンダ二頭だけではなく、下記URLにある宮家氏のように、日本はそれなりの手ごたえはあったと評価している意見もある。(あくまでも10年前の江沢民来日と比べてだが)【宮家氏が読み解く日中共同声明が意味するものは何か】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080510/plc0805102154012-n1.htm
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福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席が7日に署名した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、昭和47年の日中共同声明、53年の日中平和友好条約、平成10年の日中共同宣言に続く「第4の政治文書」という位置付けだ。今回の声明が意味するものは何かを、元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦・立命館大客員教授が読み解く。
■歴史
「双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開く」(日中共同声明より抜粋)
胡主席を迎えた日本国民はこれまでになく冷静だった。東シナ海のガス田やギョーザ中毒事件などで、具体的成果に乏しいとの批判も聞かれる。しかし、今回胡主席が自ら署名した政治文書に、注目すべき新たな概念が含まれていることはあまり知られていない。
従来の日中政治文書では、中国側が歴史・台湾問題の記述内容にこだわるケースが少なくなかった。
昭和47年の日中共同声明では「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」とされていた。
ところが、江沢民主席が訪日した平成10年の日中共同宣言では、「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、昭和47年の日中共同声明および平成7年8月15日の首相談話(日本の侵略におわびと反省を表明した村山談話)を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する」という、詳細かつ厳しい表現となった。
しかし、今回の声明では村山談話や「反省」、「責任」といった文言がなくなり、「双方は、歴史を直視し、未来に向かい」などと、すっきりした表現になっている。
平成18年10月の安倍晋三首相訪中以降、日中共同プレス発表で使われてきたこの表現が共同声明に「格上げ」された意味は決して小さくない。歴史問題は、日中間で一応の決着が図られたものと思われる。
■台湾
「日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する」(日中共同声明より抜粋)
「台湾」も中国側の関心が高い問題だ。
昭和47年の日中共同声明では、中国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」、日本政府は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」となっていた。
ところが、平成10年の日中共同宣言では「日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明する。日本は、引き続き台湾と民間および地域的な往来を維持する」と、くどい言い方になっている。ここでも江主席の強い執着が見える。
今回の声明では、昨年、温家宝首相訪日の際に共同プレス発表で使われた表現に沿って、「台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した」とのラインに落ち着いたようだ。
表現振りの変遷を見る限りは、一昨年の安倍訪中以降、中国が日本側の立場に可能な限り配慮しようとしたことがうかがわれる。胡主席が江沢民路線を放棄するかどうかは即断できないが、少なくとも、日本との長期的な関係改善に強い意欲を持っていることは行間からにじみ出ている。
■国連
「中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる」(日中共同声明より抜粋)
中国側に譲れない点があるならば、日本側にだって言い分がある。戦後日本の「平和国家としての歩み」もその一つだ。
一昨年の安倍前首相訪中時の日中共同プレス発表で中国側は、「日本側は、戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した」という表現を受けいれていた。
だが、温首相訪日の際には日中共同プレス発表にこうした表現が盛り込まれず、温首相が国会演説で「日本は戦後、平和発展の道を選び、重要な影響力を持つ国際社会の1員となった。日本人民が引き続き平和発展の道を歩むことを支持する」と発言するにとどまった(演説ではこの部分は読み飛ばしたようだ)。
中国側には国内の対日感情に配慮し、こうした文言に抵抗があったのかもしれない。それでも今回の声明では「中国側は、日本が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した」との表現で決着した。
拉致問題と国連改革も日本にとって重要な問題だ。
北朝鮮問題では、平成10年の日中共同宣言で「いかなる形の核兵器の拡散にも反対」し、「関係国に一切の核実験と核軍備競争の停止を強く呼びかける」との表現を盛り込んだ。その後、温首相訪日の際、「中国側は、日本国民の人道主義的関心に対して理解と同情を示し、この問題の早期解決を希望する」などの表現が加わった。今回の声明では「中国側は日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する」となっている。
「拉致」の代わりに、「諸懸案」なる表現が使われた点に不満は残るだろうが、拉致問題を指していることは理解できる。ここでも、日中双方のプロがぎりぎりの交渉を行っただろうことが推測できる。
これ以外にも、声明には新たな表現が見られる。日中双方が「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」、「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」、「(中国が)日本の国連における地位と役割を重視」するとの表現は、いずれもこれまでの政治文書にはなかったものだ。
こうした文言は、抽象的ながらも人権問題、中国の軍備拡張、チベット問題などを念頭に置いたものであり、その点について日中間に齟齬(そご)はないだろう。
相手はしたたかな中国だ、こうした文言もしょせんはレトリックに過ぎず、実質的な意味はないとする向きもおられよう。だが、文言の詰めには延べ何百時間もの知的エネルギーが費やされたはずだ。この政治文書の一言一句が5年、10年後も日中関係の基本を規定し続けることを考えると、今回加わった新しい概念が持つ政治的意味を過小評価すべきではない。胡主席の訪日が「チベット、ギョーザ、ガス田、パンダ」に終わったと断ずるのはあまりに短絡的過ぎないか。
(寄稿)
宮家 邦彦(みやけ・くにひこ)氏 東大法学部を卒業後、昭和53年に外務省入省。在米大使館1等書記官、中近東第1課長、日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在は立命館大客員教授、AOI外交政策研究所代表。54歳。
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福田首相がにこやかに出迎え、予定通り早稲田で講演会を打ち、愛ちゃんと卓球を行った。
天皇陛下との会談で、上野動物園のパンダ貸与に関して「特に子供たちに見ていただきたいと思います」と言った胡錦涛に対して、天皇陛下もにこやかに、「子供達は、喜ぶでしょう」、なんと当意即妙なお言葉GJ!GJ!GJ!GJ!GJ!GJ!でも、「子供たちも」ではなく「子供たちは」と言った真意を通訳は理解しただろうか、そしてどのように訳したかナア?・・是非知りたい。
とはいえ、前回の江沢民は宮中豊明殿での公式の宴会において、「日本人は歴史を鑑とせよ」と発言した慇懃無礼な訪問よりは、さすがにお行儀はよかった印象だ。江沢民こそ、日中関係の幻想を見事に消し去り、正しい中国の姿を日本人に教えてくれた、第一の功労者であろう。私は、江沢民を考える時、様々な意味で中国共産党の「竹下登」かと思っています。ケ小平氏がさしずめ「田中角栄」だろう。江沢民が共産党書記長の椅子に座らせてもらったものの、実力無き凡人の悲しみ、軍や党内を、己の地位を確保する必要があった。その為に禁断の「反日」カードを徹底的に利用したことは、両国民にとって極めて不幸であったかもしれない。
彼は、就任早々ルーマニアの独裁者「チャウセツク」が人民蜂起クーデターで処刑され、ソビエト連邦が崩壊していく様を共産党書記長として目撃したわけである。
江沢民や中国指導部は保身の為に米国に擦り寄ったと考えるのは容易である。
ソビエトが崩壊した時点で、米国の地位を脅かす可能性があるのは、米国の属国である経済大国日本しか、地球上には存在しなかった。米国の国家戦略として、対日経済弱体化させるのは、CIA管轄下の自民党に命令するだけで非常に容易なことであった。(春名幹男著「秘密のファイル」を参照)日銀も大蔵省もお互いの組織の為に米国を利用し合った。(リチャードAベルナー「円の支配者」を参照)
米国の国家戦略の視点で考えれば中国と日本の関係に頚木を打つのは当然の戦略であろう。囲碁で言えば初歩的な定石。冷戦後の世界で、米国にとっては日中が緊密化することが最も危険な芽であることは間違いない。(今でもそうだ)
日中関係が緊密化しないよう、米国は米中関係の緊密化を図るのは当然の選択といえよう。ジャパンバッシングとジャパンパッシングを行った、クリントン政権の行動はことごとく納得ができる。もっともビルクリントンごとき人物がそんな高等戦略を思いついたのではない。ケ小平―キッシンジャーのラインで話し合われたであろう、クリントン、江沢民はともに小僧にすぎない。
私のブログで書評を少し書きましたが『頭山満と近代日本』大川周明著、中島岳志編・解説を読む[http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8254857.html ]を一読して下さい。《日米開戦の真実(佐藤優氏による大川周明著「米英東亜侵略史」の解説本)
[http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31721266]もできたら読んでください》
日本の右翼運動が、明治維新のイデオロギーであった尊皇攘夷運動の継承イデオローグとして頭山満などの戦前の右翼運動を担った人達である事が記録されております。民権主義、征韓論、大アジア主義をとなえ東洋の覚醒を促し団結する運動の主義者たちであった。今日からすると矛盾するかに見える論理が一貫してなんら矛盾が無い点で新鮮な驚きを感じました。右翼運動が一種の継続された攘夷運動の流れでもあり、5.15事件2.26事件の底流には東洋への連帯と誠実さがあったことは今日忘れ去られています。
一連の長野聖火リレーから胡錦涛中国国家主席来日の騒動によって、TVのワイドショーでも中国に対する不信感を発言する識者が多く日本中で「反中国」「嫌中国」の空気が醸成され盛り上がりました。純粋な反米保守派の人達が存在するとするならば、大アジア主義を唱え中国擁護論をネット上叫んでもいいのですが見当たりません。
反米保守の代表である石原都知事も東京へのオリンピック招致問題がある為大人しかったが、反中国意識は元々高い。(私は若干石原都知事とはスタンスが違うが、彼の発言は支持できることが多い、ただし前回選挙権があれば・スクラップ&スクラップの外山恒一氏に投票していたかな?)
反米保守主義者の人達も、知らず知らずのうちに米国戦略の極東戦略に乗せられているだけかもしれない。その点、正統な戦前からの保守本流の流れ「頭山満〜大川周明の思想」の継承者達は親中国の顔をしている人達も含まれていると考えるべきであろう。
この考え方からすると、私みたいな消極的親米保守で、反中国主義者も、正統な保守本流ではないことになってしまうが、もしかすると福田首相こそ保守本流の王道なのかもしれない。
独立総合研究所の青山繁晴氏によれば、胡錦涛中国国家主席来日の真の目的はオリンピック開会式へ天皇陛下夫妻もしくは皇太子殿下夫妻の招致であったとの意見で、私もこの意見には賛成です。
オリンピック直前の訪日目的は天皇陛下の招致以外何があるだろうか?パンダだのガス田などどうでもいい話、チベット問題・聖火リレー問題で反中国に燃える日本の世論を考えると、日中友好が目的ならタイミング的には最悪であったはずで、延期も通告するだけで可能であったろう。それでも来日したのはどうしてもオリンピック開会式に招致したかったに違いない。
現時点では、天皇皇后両陛下、皇太子殿下の訪中承諾の話は出ていない、宮内庁も天皇陛下の政治利用には反対である。
青山繁晴氏によれば福田首相は、天皇を訪中させたかったとの意見だが断念したようだろの情報だが、結果として、天皇陛下も福田首相も、笑顔で訪日を歓迎して、中国の真の目的をかわしたのは事実である。
私には福田首相の真意は本当に親中派なのか不明だが、もし保守本流の政治家として、意図的に招致に応じていないのであるなら、福田首相も「GJ!」かもしれない。
安倍前首相であれば、迂闊に天皇訪中と引き換えに何かを要求するような愚挙をしていたかもしれないと思ってしまいます。福田は単に人が悪い嫌味のキツイ爺さんなのか、政治家なのか判断が分かれるところですが。福田は単なる親中派の政治家ではなく、結果からすれば、保守本流の政治家と評価してもいいのではないだろうか?
東西冷戦の終焉からはや十数年がたった。しかし東西冷戦終焉後においてなお、共産党一党支配下の中国の膨張は目覚しい。東西冷戦終焉以降ソ連崩壊により北方の脅威が軽減した分、中国は海洋へ新たな行動空間を求め動きつつある。江沢民政権が胡錦涛政権へ代わり、対日政策に多少変化してきているが、海洋へ出口を求める中国の最大の障害が、台湾と日本である為、中国の日本に対する挑戦的外交は、地政学的視点から反日政策は今後も継続されよう。
米国のプレゼンスが極東地域から薄らいできている今日は、日清日露戦争の開戦以前の極東アジア地政学を再現したかのごとくである。ロシア、韓国を含めた周辺諸国の挑戦的な行動に直面している。今回の胡錦涛中国国家主席来日により、日本では国家概念覚醒が多少なりともあったのではないかと思っています。
ただ、いざ北京オリンピックが開催されると今度は、「でも、そんなの関係ネー」とオパッピー(太平楽)な日本に逆戻りすることも予想されます。
戦後の平和ボケした日本人の脳細胞が覚醒するにはまだまだ時間が必要かもしれないが、今の日本も好むと好まざるにかかわらず国境なきがごとくに行き交うグローバリゼーションの時代である。日本の国家意識という極東アジアの地政学の認識・自覚・歴史認識もその意味を失いつつあすのかもしれない。空間的・時間的な「境界」概念が希薄化しつつあり、覇権とか国家・国民である認識をもはや多くの国民は自覚できなくなってきている。
欧州のEUのように価値や理念を共有し、共通の安全保障体制をもつまでの歴史的葛藤を経た地域であるならば、空間的・時間的な「境界」概念は不要で、国土経済統合も可能であろうが、残念なことに日本は地理的に欧州の一員ではない。
悲しいかな日本は極東アジアの一員である。権力政治と民族主義の涯溢(おういつ)する地域なのである。覇権国家概念はもとより国民国家概念をさえ希薄化させて60年余を経てきた戦後の日本が、日清日露戦争の19世紀的な権力政治と民族主義をたぎらせる中国・北朝鮮・韓国・復活ロシアの国家群の中にひとり孤立している構図の地域が極東アジアである。
反米保守が大アジア主義を言い出さないことを批判したが、大アジア主義、しいては極東アジアの経済連合は100年早すぎる概念であるので当然かもしれない。
日本は民族主義を抑えきれない国々を周辺に持つ、しかもこれら諸国がかつて日本の統治や侵略を受けた国であればなおのこと、日本は周辺諸国による攻撃の標的となりやすいのである。少しでも多く日本人が、極東アジアにおける日本とはそのような存在であることを自身が自覚してことに臨まなくてはならないと思う。
Ddogのプログレッシブな日々
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8287337.html
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