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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu152.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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北朝鮮がシリアに核物質や核設備を実際に移転した場合、ブッシュ
政権が設定した北朝鮮核問題のレッドラインを越えたことになる。
2007年9月22日 土曜日
◆北朝鮮、シリアの大量破壊兵器の開発を支援か＝時事通信 ９月２１日
http://www.chosunonline.com/article/20070921000003
北朝鮮が過去数年にわたりシリアの化学兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を支援するなど、広範な軍事協力を続けてきたとみられることが分かった。日本の時事通信が20日、米国防総省傘下の研究団体関係者の話として伝えた。
米国防総省傘下の研究機関、海兵隊大学の北朝鮮専門家ブルース・ベクトル准教授は、時事通信とのインタビューで、「北朝鮮がシリアの核開発に協力している疑いが浮上しているが、米当局は北朝鮮とシリアの大量破壊兵器分野における協力の一環との見方を強めている」と述べた。
ベクトル准教授によると、北朝鮮はシリアの化学兵器関連施設の建設を支援しているほか、化学兵器弾頭の搭載が可能な短距離ミサイル・スカッドＤの開発にも協力してきたという。北朝鮮は毎年、軍高官をシリアに派遣し、ミサイルなどの軍事演習を視察しているという。
一方、昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、国連安全保障理事会は第1718号決議で、北朝鮮に弾道ミサイルと大量殺傷兵器に関連する物資の輸出入を禁止しており、米政府は今後、北朝鮮によるシリアの大量破壊兵器開発支援を追及していくとみられる。
◆6カ国協議：ブッシュ大統領、シリアへの核協力疑惑で北に警告 ９月２２日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20070922000016
米国のブッシュ大統領は20日に行われたホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮が核技術をシリアに移転したのかについて問う質問に対する回答を拒否し、「北朝鮮が6カ国協議の成功を望むなら、核兵器の拡散を行ってはならない」と述べた。
さらに「米国はこれまで6カ国協議を通じ、北朝鮮が核兵器や核プログラムを廃棄するという約束を守ることを期待するという立場を明確にしてきたし、今後もそうであり続ける」と語った。
また「北朝鮮がシリアに渡したのが（核に関連する）情報であれ、物質であれ、6カ国協議においては同じく重要な問題。拡散という概念は、（核）兵器やプログラムを廃棄することと同様に重要だ」と強調した。
ワシントン・ポストは21日、ブッシュ政権の情報消息筋の言葉として、「イスラエルが6日にシリア北部の核施設と疑われる施設を空襲する前に、ブッシュ大統領とその施設についての情報を共有していたことが分かった」「（ブッシュ）政府は北朝鮮がイランと近い国（シリア）による核への野望を支援している、というイスラエルの主張に対して非常に憂慮してきたが、ホワイトハウスは6カ国協議に悪影響を及ぼすとして、これに対する対応を示さないことにしていた」と報じた。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズは同日付で、「マイケル・グリーン前ホワイトハウス・アジア担当補佐官が“北朝鮮は愚かにもシリアに核物質を移そうとしたとしたが、これは非常に驚くべきことだ”“ブッシュ大統領が核実験を公開の場で批判したにも関わらず、北朝鮮がそのようなリスクまで犯そうとするとは思えない”と述べた」と報じた。
◆核開発：シリアに北朝鮮技術者＝米国務省 ９月１７日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20070917000001
北朝鮮がシリアに核開発支援を行っているとの疑惑が引続き指摘されている。米国国務省核不拡散担当のセンメル副次官補職務代行は14日、「北朝鮮の技術者たちがシリアにいる。これは疑わしい行動であり、シリアは（北朝鮮の）核設備を得るためにこの秘密の売人と接触しただろう」と述べた。
イスラエル空軍が今月6日にシリア北部で行った空襲も、北朝鮮船舶がシリアのタルトゥス港に正体不明の貨物を下ろしてから4日後に行われ、今回の爆撃と北朝鮮から運び込まれた貨物に関連があるようだとワシントンポストが15日付けで報じた。イスラエルはセメントと表示されたこの貨物が実際は核開発用資材であり、爆撃が行われたシリア北部の農業研究センターではウラン抽出が行われていたと判断している。
北朝鮮外務省が11日、イスラエルによるシリア空襲について、「非常に危険な挑発であり、シリアの主権に対する侵害で地域の平和と安保に脅威となる行為だ」と異例の激しい非難を行ったのも逆に疑いの目でみられている。
当事国は疑惑を否認する。16日には北朝鮮国連代表部のキム・ミョンギル次席大使が連合ニュースとの電話インタビューで、「（シリアとの核開発協力説は）よくある根拠のない話だ」と述べ、シリアのメクダードゥ外務次官も「そのような誹謗は完全に誤っている」と述べた。
◆6カ国協議：北のシリアへの核協力疑惑浮上で影響は？ ９月２２日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20070922000017
宋旻淳外交通商部長官は21日、ブッシュ米大統領が北朝鮮のシリアへの核協力疑惑に言及したことについて、「米大統領らの発言を注意深く見守っている」と述べた。今回の疑惑が来週開かれる北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議、その後の核問題解決に与える影響を直感しての発言とみられる。
米国が6カ国協議でシリアへの核協力疑惑を本格的に取り上げれば、協議は直ちに決裂しかねない。ブッシュ大統領が言及した以上、交渉代表のクリストファー・ヒル米国務次官補がどんな形式であれ同疑惑について注意を喚起するとみられる。ヒル次官補がどれだけ強硬な発言を行うかで、北朝鮮の反応も変わってきそうだ。北朝鮮は同疑惑が最初に報じられた際、外務省報道官の質疑応答を通じ、「（シリアとの）秘密核協力説は、6カ国会談と朝米関係の前進を快く思わない不純勢力らが作り出した稚拙な陰謀だ」と強く反発していた。
米国が単純な問題提起を行うにとどまった場合は、南北首脳会談などを控えている北朝鮮が協議の場を壊そうとしはしないとの見方が有力だ。米朝関係専門家のキム・ソンハン高麗大教授は「ブッシュ大統領としては、核施設無能力化を引き出さなければならないため、単なる問題提起にとどまる可能性が高い」と予測した。
問題はその次だ。北朝鮮がシリアに核物質や核設備を実際に移転した場合、ブッシュ政権が設定した北朝鮮核問題のレッドラインを越えたことになるためだ。全星勲（チョン・ソンフン）統一研究院研究委員は「事実関係が重要だ。事実ならば今回の6カ国会談で米朝が核の無能力化に合意しても、事態の進展によっては、北朝鮮国内から核を除去する問題よりも深刻な事態に直面する可能性が高い」と指摘した。
（私のコメント）
北朝鮮の核物質や核施設がシリアに持ち込まれて、イスラエルの空軍機が爆撃しました。しかしながら世界のニュースにはなかなか報道されず、真偽も定かでなかったのですが、ようやくブッシュ大統領の記者会見でも触れられるようになった。イスラエルはイランの核施設に空爆を加える話は前々から出ていましたが、シリアが核開発とミサイル開発をしているという事は噂にも上らなかった。
もしシリアが北朝鮮のノドンミサイルと核弾頭の開発に成功したらイスラエルは核の脅威に晒される事になり、アメリカとしても一番恐れる事態になってしまう。イランの核開発は空爆を恐れて地下に施設が建設されているので、空爆で完全に破壊する事はできないだろう。
シリアの場合は北部にある農業研究センターでウラン抽出が行なわれていたようだ。イスラエルの空爆が行なわれたにもかかわらずイスラエルもシリアも沈黙していた。ようやくイスラエルのネタニヤフが認めましたが、これではいつ中東戦争に拡大するかわからない危険な状況だ。
今回の空爆はシリアの核開発と北朝鮮の核開発とがつながっていることを証明するものですが、アメリカは北朝鮮とは融和しイランやシリアには戦争も辞さない強硬な政策でいますが、北朝鮮と中東の反米国家とはつながっている。アメリカは北朝鮮をテロ国家から解除して国交回復まで行くつもりだったのでしょうが、北朝鮮はシリアに核物質と核開発施設を持ち込んで開発続行するようだ。
アメリカは金正日のメッセージに騙されて、北朝鮮を中国へのナイフとする構想を持っていたようだ。アメリカは何度でも騙されるのだろう。北朝鮮はソ連と中国の援助を引き出しながら生きてきた国だ。だからアメリカを手玉に取ることもやるだろう。根本的に北朝鮮は中国に逆らえないし、中国もアメリカや日本の援助を引き出す為に北朝鮮を泳がせているのだ。
不思議でならないのはアメリカの沈黙ですが、北朝鮮による核拡散に対して見て見ぬふりをするのだろうか？ 放置していればシリアが核とミサイルを手に入れたらイスラエルは絶体絶命のピンチに晒されるのですが、それでもアメリカは北朝鮮に対しては融和策を続けるのだろうか？
アメリカの北朝鮮への融和政策は、安倍内閣の強硬策を裏切るものであり、安倍総理辞任の引き金になった。やがて日本も対北朝鮮融和派の福田内閣が誕生する事になる。このようなアメリカのふらついた外交政策は日本を困惑させ政変をもたらした。森ー中川ラインも北朝鮮との国交回復が近いとみて、強硬派の安倍総理に辞任を迫った。そうでなければ１日で福田支持に固まるわけがない。
しかし今回のイスラエルによるシリア空爆は北朝鮮との核開発の繋がりを浮かび上がらせるものであり、６ヵ国協議も融和路線のままと言う訳には行かないだろう。北朝鮮国内で核開発はやめてもシリアやイランなどで核開発を続ける可能性があるからだ。そのような事が出来るのも中国の暗黙の了解があるからだろう。中国は中東の反米諸国と北朝鮮を操りながらアメリカを追い込んで行くつもりだ。
アメリカにとって日本は数少ない有力な同盟国だったはずだ。しかし拉致問題は棚上げにされてインド洋の給油の続行を要求されても安倍総理の面目は丸つぶれになり退陣した。アメリカが何を考えているのかよく分かりませんが、近いうちにイランを攻撃するという噂も出ている。アメリカにとってイランは鬼門でありカーター政権もイランで躓いた。
日米関係において、アメリカが中国や北朝鮮に対して強硬路線ならば日本も強硬路線をとり、アメリカが宥和政策をとれば日本も真似をして融和策をとってきた。米中が接近すれば日本はそれ以上に中国に接近してバランスを取ってきた。米中が国交回復すればそれよりも早く日本は中国と国交を回復した。だから北朝鮮とも米朝が国交回復する前に日中の方が先に国交回復する可能性がある。だから森ー中川は安倍を辞めさせたのだ。
このような日本のすばやい行動はアメリカを困惑させるものになっているようだ。やがて日本に民主党政権が出来ればアメリカの対中包囲網から離脱する事になるかもしれない。そうなれば韓国や北朝鮮も中国の手の内に転げ込んでくる。安倍政権の崩壊はアメリカにとって計算外のことであり、日本に親中派の政権が出来れば多方面に影響が及ぶだろう。それこそ六カ国協議はアメリカを除いて中国の覇権を確定させるものになるのかもしれない。
アメリカもどうやら対北朝鮮融和策が失敗であった事に気がついたようだ。ヒルの首が飛び再び制裁派が主導権をとるようになるだろう。そうしなければ北朝鮮は調子に乗ってシリアで核開発を続けるからだ。
◆拉致被害者解放が条件 米下院に新法案提出へ ９月２２日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007092201000186.html
【ワシントン２１日共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが２１日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。
北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、２７日からの６カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。
２４日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長（民主党）の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。
- 弱体化の進むブッシュ政権は、北朝鮮への妥協政策を『デタラメを承知で』やっているんですよ DOMOTO 2007/9/22 19:27:26
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