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(回答先: test 投稿者 gataro 日時 2007 年 8 月 17 日 08:57:39)
8月26日付「しんぶん赤旗」日曜版3面から直接貼り付け。
<塩崎官房長官> 日曜版追及に/ついに認めた/政治資金二重計上
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「赤旗」日曜版が事務所費など政治資金をめぐる疑惑を追及してきた塩崎恭久官房長官が20日、ついに一部の非を認めました。05年の政治活動費に総額約627万円もの不正な二重計上があったと発表したのです。この二重計上、編集部が発見して塩崎事務所に質問状を送り、同事務所が「調査」を約束していたもの。そのずさんさは驚くべきもので、衝撃が広がっています。 三浦誠、山田健介記者
塩崎事務所が二重計上を発表した日からさかのぼること10日の8月10日、日曜版編集部は塩崎事務所あてに1通の質問状を出しました。
――05年衆院選の選挙運動費用収支報告書と、塩崎氏が支部長をつとめる自民党愛媛県第一選挙区支部の05年政治資金収支報告書で、金額も日付も支出先もすべて一致している支出が3件ある。二重計上ではないか。
13日、塩崎事務所から1枚のファクスが送られてきました。
「現在、適正な調査を行っております」
収支報告書の支出先、金額、日付が一致したとしてもただちに二重計上とは断定できません。編集部は、証拠の領収書を入手すべく、情報公開請求し、調査を続けました。
塩崎事務所は手元の領収書を見比べればすぐにでも分かります。それでも事務所は編集部の再三の問い合わせにもかかわらず、逃げたまま質問状を10日間放置。記者が政策秘書の携帯電話に運絡しても、「電波が悪くて…。こちらからかけなおしますので。電波が!」と唐突に電話が切れ、その後回答はありませんでした。そして、突然の記者発表をしたのです。
記者発表の日は、まさに問題の領収書が愛媛県選管から編集部に情報公開された日。これ以上は逃れられないギリギリのタイミングでした。
「私的流用」と
編集部が入手した領収書のコピーから浮かんできたのは、塩崎事務所のずさんな政治資金管理の実態でした。
同事務所が二重計上として訂正したのは、支部の05年分政治資金収支報告書に記載された政治活動費12件、合計計626万8890円。
きわめて簡単な手口で二重計上していました。
12件とも領収書を2枚ずつコピーし、そのまま政治資金と選挙運動の二つの収支報告書に添付していたのです。
まず、編集部が最初に質問状で指摘した3件は郵便局の領収書。残り9件は、銀行振込用紙を領収書の代わりにしていました。
3件は同じ日付で記載されていたので、領収書を見るだけで二重とわかります。9件は、選挙運動費用収支報告書に記載された支出日と、添付された振込用紙の日付が違っており、それに気がつくだけで、誤りがわかります。
例えば、05年9月20日に運送会社に約172万円を振り込んだケース。選挙運動費用報告書は「名簿発送費」で8月17日付で計上。他方、政治資金収支報告書は、機関紙誌の「発送費」とされ、支出日は振込用紙通りの9月20日でした。
塩崎事務所は、二重計上の理由について、事務所職員が「私的に流用し」、「その発覚を防ぐため」におこなった、と説明。この職員を懲戒解雇し、「法的責任を厳正に追及する」としています。
そうだとしても、塩崎事務所は、1年間で約627万円が消えてもわからないほどずさんだったことになります。この金額は、05年の政治活動費の14%にあたるのに…。
7月末に赤城徳彦農水相(当時)の政治資金二重計上が発覚したとき、塩崎氏は「政治資金の収支報告というのは、的確に行われるのが当然視されている」と人ごとのように記者会見で語っていました。
選挙運動費用と政治資金は、ともに会計の担当者が領収書の原本を3年間保存する義務があります。赤城氏のときに、自らの領収書原本をチェックすれば不正は簡単にわかったはずです。
一切説明ない事務所費疑惑
政治資金をめぐる塩崎氏の疑惑は、二重計上だけではありません。
日曜版は塩崎氏の事務所費疑惑を報道(7月22日号)してきました。05年の自民党愛媛県第一選挙区支部と塩崎恭久後援会の事務所費のうち約1330万円が使途不明だという疑惑です。
この二つの政治団体の事務所は、愛媛県松山市にあるビルに同居しており、同後援会の光熱水費は03年、04年がゼロ。実体があるのか、疑問です。
さらに、政党支部の05年報告書では、事務所費の総額が事務所費とみられる費目を合計した額よりも少ない――という奇妙な実態も。
塩崎氏は日曜版の報道で事務所費疑惑が判明したとき、「私の政治資金の収支は政治資金規正法にのっとって適正に処理されています」と会見で胸をはりました。
その言い分が二重計上の発覚で“崩壊”したいまもなお、事務所費疑惑については「適正に処理されている」と繰り返し、領収書公開など説明責任をはたさない――。官房長官どころか国会議員の資質が問われます。