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(回答先: test 投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 21 日 20:04:42)
つくる会Webニュース（http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_070511.htm）にこんな見解が載っている。扶桑社に見捨てられた「つくる会」はいよいよ「『新しい歴史教科書』をつくれない会」になるのか。存亡の危機に見舞われた「つくる会（＝つくれない会）」の苦悩がにじみ出た「名文（＝迷文）」である。そのまま以下に転記する。 ⇒
教科書発行に関する「つくる会」の見解を決議
あくまでも、趣意書にもとづく『新しい歴史教科書』を守る
「新しい歴史教科書をつくる会」は5月10日、緊急理事会を開催し、2月26日付けの扶桑社からの回答文書等について協議した結果、「教科書発行に関する『つくる会』の見解」を決議しました。理事会は扶桑社に対して再考を求めるとともに、今後、早急に評議会・顧問会議（合同会議）などでこの「見解」にもとづく今後の対応方針を協議していくこととしました。「見解」の全文と関係文書3点を以下に掲載します。なお、同一の内容をホームページにも掲載します。各支部におかれては、可能な限り多くの会員に周知されるようお願いいたします。
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教科書発行に関する「つくる会」の見解
平成１９年５月１０日
新しい歴史教科書をつくる会
（１）「新しい歴史教科書をつくる会」は、株式会社扶桑社に対し昨年１１月２１日付文書で、現行の『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』について、次期検定・採択にも参入すべく継続発行することを要望する申し入れを行いました。この申し入れに対して、扶桑社から本年２月２６日付の文書にて回答がありました。また、つくる会は別途、世話人代表・屋山太郎氏を発信人とする「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（略称・教科書改善の会）の「世話人ご就任のお願い」と題する４月５日付文書を受理しています。つくる会としては、扶桑社からの２月２６日付回答文書とこの屋山氏発信の文書は内容的に一体のものであり、後者は前者の内容を具体化したものであると認識します。
（２）扶桑社からの２月２６日付回答文書のうち、歴史・公民教科書の発行に至る事実経過に関しては、つくる会の認識と特に異なってはいません。つくる会が設立されて以降果たしてきた国民的教育運動の意義も正しく捉えられているといえます。ただし、回答文書のうち＜扶桑社教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」がこれを推薦するという構図で発行されたものであります＞とある部分には若干の補足が必要です。つくる会は団体として教科書の執筆に携わったことはありませんが、『新しい歴史教科書』の発行はもともとつくる会が社会的に問題提起したもので、設立趣意書によって教科書の理念を定め、パイロット版『国民の歴史』によって新しい視点を提起し、つくる会の理事が中心的な執筆者となって教科書を執筆し、扶桑社がその発行を引き受けるという経過で進めた事業です。従って、つくる会はでき上がった教科書を「推薦する」という構図で関与したというよりも、基本方針の発案から執筆者の選定、教科書の編集、そしてその後の普及に至るまで、扶桑社との緊密な協力のもとに進めてきたというのが真実です。
（３）扶桑社からの２月２６日付回答文書のうち、組織に関わる問題については、つくる会の認識と異なるところがあります。回答文書には＜一昨年９月以降、「新しい歴史教科書をつくる会」が会長人事などで組織内に混乱が生じ、昨年、有力メンバーの一部が、つくる会と袂を分かって「日本教育再生機構」を設立する事態となり、「新しい歴史教科書をつくる会」が事実上分裂する状況となりました＞とあります。しかし、経過全体を総括していえば、理事を務めていた一部のメンバーが理事を辞任し、その後別途に「日本教育再生機構」なる組織を設立したという事実があるにすぎません。つくる会は従来どおり地方支部も正常に活動し、本部でもほぼ月例ペースで理事会を開催しており、会報『史』も定期的に発行していて、何ら分裂の事実はありません。また、つくる会は新しく設立された教育再生機構に対して対立したり、その活動を妨害したりしたことは全くありません。それどころか、つくる会の理事のうちには教育再生機構の役員に就任したり講師として協力したりするなど、同機構への協力関係を発展させてきました。そもそもつくる会と教育再生機構は、カバーする問題の領域も活動の形式も基本的に異なっており、教育運動の観点からは、つくる会とは別種の教育運動団体として、つくる会とともに協力的に発展すべきものです。以上を要約していえば、つくる会そのものが分裂した事実はいっさいなく、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の教科書とつくる会と発行元の扶桑社との関係は従来どおりであり、いまここで特に変更しなければならない理由はありません。
（４）しかるに、扶桑社からの２月２６日付回答文書と屋山氏発信の「世話人ご就任のお願い」の文書によれば、扶桑社は別途、教科書発行専門の子会社を設立し、新たな組織体制を作り、新たな教科書の製作・発行を目指しています。そこで扶桑社の最終的真意を確かめるため、４月２６日、つくる会執行部全員（小林会長、高池副会長、藤岡副会長、福地副会長）が扶桑社に出向き、話し合いの場をもちました。その結果、上記２文書の内容も含めて次のことが確認できました。
①片桐松樹扶桑社社長を社長とする教科書発行専門の子会社を５月中旬に設立し、社名は「育鵬社」とする。
②教科書名は変更する。
③編集委員会を新たに作り、そこで執筆者を選定する。
④歴史教科書の座長には伊藤隆氏を当てる。
⑤公民教科書の座長には川上和久氏を当てる。
⑥屋山太郎氏、八木秀次氏、小林正氏を個人の資格で編集委員会の顧問とする。
⑦教科書の内容を全面的に書き換える。
⑧採択などに取り組む新たな全国的組織を「教科書改善の会」として作る。
⑨「教科書改善の会」の事務局は教育再生機構に置く。
⑩現行の『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』については、次期検定・採択までの期間は扶桑社から発行する。
（５）以上の状況を総合的に考慮すると、今後の教科書の編集は、「教科書改善の会」と新会社育鵬社が共同して行い、その採択活動も教育再生機構に事務局を置く「教科書改善の会」が育鵬社と密接な関係を保持しながら行うことになると考えられます。つくる会は、過去１０年間にわたって教科書改善の必要性を訴え、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を実現させてきました。そのつくる会にとって、今回の扶桑社の提案は受け入れることはできません。現行の『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』は、つくる会と扶桑社の密接な協力によって作り上げたものであり、教科書への社会的評価は高く、他社の教科書にも多大な影響を与え、日本の教育界に大きく貢献したことはだれもが認めるところです。これに大きく手を加えたり、全面的に書き直したりする必要のないものです。従って、これら２つの教科書に必要最小限の改善を加え、次期検定に提出して継続発行することは、企業としての経費の面から考えても最も合理的であり、また企業の社会的責任でもあります。執筆者についても、若干の新しい執筆者は加えるものの、原則としては従来の執筆者のままとし、編集会議は執筆者の間で行うものとするのが実際的であり、賢明であります。扶桑社の再考を求めます。
（６）昨年末、念願の教育基本法の改正がなされましたが、改正教育基本法によって強調されている日本の伝統の尊重や国を愛する態度など、教育基本法改正の核心はまさにつくる会の掲げた趣意書の精神そのものであり、つくる会の運動と扶桑社の教科書とは教育基本法改正の機運を作り出した要因の一つであると自負すべきものです。これこそ、つくる会の趣意書の理念の先見性を明かし立てるものです。その趣意書の理念を体現した『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を決して絶やしてはなりません。つくる会としては、今までの成果を踏まえ、教育基本法の改正が行われたことにも合わせてさらなる改善を加え、採用の現場から上がってきた要望にも積極的に応じ、２つの教科書を堅持することによって国民の期待に応える所存です。つくる会は、会員の固い結束のもとに組織の総力を挙げて取り組み、次期採択をめざして継続発行していく決意を表明します。
＜付属文書＞
１）平成１８年１１月２１日付、つくる会より扶桑社社長片桐松樹氏宛て「『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の継続発行に関する申し入れ書」
２）平成１９年２月２６日付、扶桑社社長片桐松樹氏よりつくる会宛て回答文書
３）平成１９年４月５日付、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」代表世話人・屋山太郎氏発信の「世話人ご就任のお願い」と題する文書
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付属文書①
平成１８年１１月２１日
株式会社扶桑社社長 片桐 松樹 殿
新しい歴史教科書をつくる会
『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の継続発行に関する申し入れ書
謹啓
秋冷の候、貴職におかれましてはご繁忙のことと拝察申し上げます。表記の教科書発行に関しては、大変お世話になっております。
さて、昨年の採択では残念ながら十分な実績を挙げることは出来ませんでしたが、採択結果が判明した直後に貴社が次回採択に向けて教科書発行を継続する旨表明されたこと（産経新聞、平成１７年９月３日付け）は感謝にたえません。
これらの教科書はつくる会と扶桑社との協力によって作り上げたものであり、教科書への評価は極めて高く、他社の教科書にも多大な影響を与え、教育界に貢献したことは広く認められております。このような経過を踏まえて、次期教科書の発行は現行教科書に必要最小限の改善を加え、採択を伸ばして教育界の期待に応える必要があると考えます。
以下、教科書発行をめぐる現在の状況について３点に要約してお伝えいたしますので、これらの諸点をご勘案の上、この時期に改めて当会との協力関係のもとに『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の継続発行の方針をお示しいただくようお願い申し上げます。
（１）昨年の採択では低い採択率に終わったとはいえ、採択された全国の中学校で、この４月から、５、０００人の中学生が『新しい歴史教科書』で、２，５００人の中学生が『新しい公民教科書』で学んでおり、４年間ではのべ３万人の生徒が扶桑社の教科書で授業を受けることになります。幸い教科書は使用者からはご好評をいただいており、扶桑社の教科書ならではの新しい授業実践が次々と現れております。その教科書を継続発行することは、採択していただいた地区の学校や私立の採択校に対する社会的責任であると考えます。
（２）昨年の採択において、教育委員会の最終投票で二対三で惜敗した地区が多数あったことが判明しております。結果に結びつかなかったとはいえ、二度の採択でここまでたどり着いたことは、閉鎖的な教科書業界の従来の構図からは想像も出来ない地殻変動ともいうべき変化です。扶桑社の教科書への理解を深め、次回は採択することを約束してくださる私学関係者も現れております。つくる会の各地の会員も、次回こそ「三度目の正直を」として新たな決意で活動に取り組んでおります。
（３）安倍政権が発足しましたが、政府が最重要課題として位置づけている教育基本法の改正を見越して、他の教科書会社は現行の学習指導要領にもある「我が国の歴史に対する愛情を深め」る歴史教科書づくりに路線をシフトしつつあります。これは他社の教科書も扶桑社版教科書に近い内容に変化していく可能性を意味し、私どもの仕事の先見性を証明するものです。このような追い風のなかで、当会と教科書への期待は高まっております。
以上のような次第ですので、これらの状況を何卒ご賢察の上、肯定的なご回答を書面にて賜りますようお願い申し上げます。
なお、添付した歴史、公民それぞれの教科書の執筆者案は、上述の通り現行の教科書を基本的に変更する必要がないという立場から、ほぼ現行通りのリストとなっております。
貴社の益々のご繁栄を祈りつつ筆を置きます。
敬具
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付属文書②
平成１９年２月２６日
新しい歴史教科書をつくる会
会長 小林 正 様 株式会社 扶桑社
代表取締役社長 片桐 松樹
大変遅くなりましたが、昨年１１月２１日に貴会よりいただきました要望書に対するご返答を下記のようにさせていただきます。
扶桑社は、2002年度供用開始の中学校歴史及び中学校公民の教科書を発行し、教科書事業に参入致しました。これは申すまでもなく、それまでに見られた自虐史観などから脱却し、本来あるべき歴史、公民教育を実現するために必要な教科書を供給していく目的をもったものでありました。
その後、2006年供用開始の教科書についても同じく中学歴史、公民を発行しております。この２回の発行において、他社の教科書を批判できないという法的制約のもとに、自己の教科書の特色を強く打ち出すことで採択活動を行って参りました。この発行活動に際しては、貴会を中心とする力強いご支援を賜る一方で、旧来歴史観を支持する勢力による、各地の教育委員会に 不採用を働きかける運動が行われました。結果として、
2002年度供給本については歴史教科書で約1千部、2006年度については約5千部の採択にとどまっております。
しかしながら、扶桑社教科書の投じた一石は大きな波紋を生み出し、他社の多くの教科書で自虐史観とは異なる記述への変更が行われるなどの「成果」を生み出し、教科書の体裁も生徒が学びやすいグラフィックなものに多くが変更されるなど、ややもすると旧態依然たる教科書出版業界に強い刺激を与えたと自負しております。
ところで、次の改訂教科書の供給開始時期である2010年度に向けて、発行準備を開始するにあたり、憂慮すべき問題を抱えることになりました。
元来、扶桑社の教科書は、前述しました自虐史観の叙述が多い従来教科書に疑念を呈する有識者の任意団体である貴「｢新しい歴史教科書をつくる会」と産経新聞社の意向が一致し、発行が企画されたものであります。その後、発行計画を具体化するにあたって、産経新聞社が発行主体になることは法的に適わないことが判明し、フジサンケイグループの出版社である扶桑社が発行主体となったものであります。
従って、確かに扶桑社が発行・発売を自己の責任において行うことに疑いはありませんが、この経緯からして扶桑社教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」がこれを推薦するという構図で発行されたものであります。
ところが、ご承知の如く2006年度供給本の 採択活動が終了した一昨年９月以降、「新しい歴史教科書をつくる会」が会長人事などで組織内に混乱を生じ、昨年、有力メンバーの一部が、つくる会と袂を分かって「日本教育再生機構」を設立する事態となり、｢新しい歴史教科書をつくる会」が事実上分裂する状況となりました。扶桑社としましては、この間当事者からは距離を置いて客観的に状況を注視して参りましたが、現在においても依然として常に不協和音が生じる状態が継続していると認識しております。
2010年供給本の編集開始にあたっては、扶桑社としては従来の「新しい歴史教科書をつくる会」が「再現」され、その推薦がスムーズに実現することを前提として作業に入ることが必須と考えておりましたが、貴会の一部の有力メンバーの方々が「再生機構」との協働をはっきりと拒否されることを公言されているなど、現状を見るに前回同様の幅広い推薦を頂ける状況に無いと判断するにいたりました。
教育改革は現在の我が国最重要テーマであり、その中で、昨年12月に教育基本法が改正され、その趣旨も踏まえた教科書改善も主要な課題となっています。このような背景の中で、当社としても次回の中学社会・歴史と公民の教科書発行に新たな取り組みをいたすことにいたしました。
その際に、前二回の枠組みが使えない状況下、「新しい酒は新しい皮袋に」という故事もありますが、教科書発行を主業務とする別法人を立ち上げ、そこからの刊行を予定しております。
次回の教科書発行に当たっては、これまで以上に教育界を含めた広範な国民各層からの支持をいただけるものにしなくてはなりません。そこで、この新たな教科書作りに賛同していただける各界の方々の協力を仰ぎ、別法人が責任を持って教科書を発行する所存でございます。
以上、縷々申し上げてまいりましたが、何卒、当社の意図をお汲み取り賜りますようお願い申し上げます。 以上
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付属文書③
平成19年4月5日(木)
先生
改正教育基本法に基づく 教科書改善を進める有識者の会
代表世話人 屋山 太郎(政治評論家)
世話人ご就任のお願い
謹啓 陽春の候、○○先生にはますますご清祥のこととお慶び申し上げますとともに、日ごろより我が国の教育再生ならびに教科書改善のために格別なるご尽力をたまわり、心より感謝申し上げます。
さて、｢戦後レジームからの脱却｣を掲げる安倍内閣の誕生により、昨年12月に教育基本法が全面改正されるとともに、今国会には教育3法案の改正案が上程されるなど、我が国の教育をめぐる環境は大きく変りつつあります。
過去２度にわたる中学校教科書採択において『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を発行し、教科書改善の一翼を担ってきた扶桑社では、広く国民の要望に応えるべく、近々に、新たに教科書を発行する新会社を設立し、改正教育基本法に基づく教科書編集・発行の事業を開始される運びとなったと聞いております。
今回の扶桑社の決断は、これまで２度にわたる教科書採択における厳しい結果を踏まえたうえでの英断であり、従来より教科書改善運動に関わってきた者の一人として、深甚なる敬意を表する次第です。
いわば社運をかけ、あらたな体制で臨む同社の英断が真に実を結ぶためには、同社の教科書事業を側面から応援する教科書改善運動も、従来の枠組みを超えて、時代の要請にこたえるため、大きく前進する必要があります。
これまで扶桑社は、｢新しい歴史教科書をつくる会｣の提案を受けた形で教科書事業を行ってきましたが、今後は国民各層の広い理解を得るための新たな教科書改善運動の展開が求められています。
つきましては、扶桑社の今回の決断を応援していただける各界の先生方のご指導を仰ぎ、改正教育基本法ならびに近く改定される新学習指導要領に沿った教科書づくりに協力するとともに、これまでの教科書改善運動の成果を生かしつつ、さらにその輪を広げた後方支援活動の推進を関係各方面に呼びかけるため、下記の通り｢改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会｣(略称・教科書改善の会)を発足させることとなりました。
代表世話人には私、屋山太郎が就任いたしますが、先生にも是非、世話人としてご参画たまわりたく、書面にて恐縮ながら、伏してお願い申し上げる次第です。
諾否につきましては、お手数ですが、同封のFAX返信用紙にてご返信たまわりますようお願いいたします。なお、世話人としてご快諾いただきました後は、私、屋山を含む世話人数名の名前で各方面にお声を掛け、賛同者を募る予定でおります。
先生には何かとご多忙のことと存じますが、将来を担う日本国民を育てる教科書を子供達に届けるため、何卒ご高配をたまわりますよう重ねてお願い申し上げます。
末尾ながら、国家多難の折、先生の益々のご健勝ご活躍を祈念申し上げます。
敬白
－－記－－
世話人ご就任をお願いする会の概要
①名称
改正教育基本法基づく教科書改善を進める有識者の会 （略称：教科書改善の会)
②設立趣旨
昨年12月、教育基本法が60年を経て、ようやく全面改正されました。旧法では、まったく触れられていなかった「公共の精神」や「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などの文言が新たに盛り込まれたのは、ご承知の通りであります。
一部の政治・マスコミ勢力、教員団体は、この旧法のもとで教育現場を意図的に歪め、日本社会の健全な発展を阻害して来ました。昨今の我が国の社会的混乱は、その帰結に他なりません。改正された教育基本法のもとで、教育再生・教育改善をどう具体化していくかは、我が国の焦眉の課題であります。その際に、学校教育における主たる教材としての教科書の重要性もますます重要になります。
そこで本会は、改正教育基本法にもとづく教科書改善、さらに具体的な教科書作りを支援し、日本の教育再生・教育改善、ひいては我が国そのものの再生となるよう、編集への助言や採択活動の応援など、さまざまな活動を行おうとするものであります。
③会の主な取り組み
1、現行教科書の比較研究による改善の視点の提示
2、教科書執筆者の推薦
3、教科書編集への助言ならびに提案
4、教科書採択へ向けた幅広い支援ネットワーク構築
5、採択関係者への健全な教科書採択のよびかけ
④事務局
「教科書改善の会｣事務局
住所 〒110-0005 東京都台東区上野1－17－1 大湖堂ビル４階
電話 ０３－３８３１－７６２０
FAX ０３－３８３５－２４３６
⑤世話人就任をお願いする先生方(敬称略、50音順)
代表世話人 屋山太郎(政治評論家)
石井公一郎(元東京都教育委員) 小田村四郎(元拓殖大学総長) 櫻井よしこ(ジャーナリスト)曾野綾子(作家) 中嶋嶺雄(国際教養大学学長) 中西輝政(京都大学教授) 西澤潤一(首都大学東京学長) 藤原正彦(お茶の水女子大学教授) 三浦朱門(元文化庁長官) 三宅久之(政治評論家)村上和雄(筑波大学名誉教授) 渡部昇一(上智大学名誉教授) 渡辺利夫(拓殖大学学長)
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- Re: test gataro 2007/5/29 17:43:28 (10)
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