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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080314/20080314_014.shtml
北九州市の生活保護行政 「責任の所在明確に」 市民団体が報告集会開く
孤独死が相次いだ北九州市の生活保護行政に対し、改善を求めてきた市民団体「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤広喜弁護士)は13日、報告集会を同市小倉北区で開き、約100人が参加した。
同市の対応を検証した第三者委員会は昨年末、困窮者の相談に応じながらも申請書を渡さなかった点などを「不適切」と指摘。改善を求める最終報告をまとめた。
集会で尾藤代表幹事は「『不適切』では不十分だ。(孤独死が相次いだ)責任の所在を明確にし、違法性を指摘しなければ、この問題は根絶できない」と訴えた。
さらに、再発防止策として、保護申請時や保護開始後の行政対応などを検証する「オンブズパーソン制度」の必要性を主張。「われわれが監視の目を緩めると、『闇の北九州方式』は復活する」とした。
同団体は全国の弁護士や学識者らで組織。昨年夏、同市小倉北区の男性=当時(52)=が保護辞退後に孤独死した問題では、保護責任者遺棄致死などの疑いで、同市小倉北福祉事務所長を福岡地検小倉支部に告発した。
=2008/03/14付 西日本新聞朝刊=