(回答先: 北朝鮮：「米がテロ支援国指定解除」と発表 米側は無反応（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 03 日 22:26:15)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070904k0000m030149000c.html
【北京・堀信一郎】北朝鮮が３日、米国がテロ支援国指定や敵国通商法など北朝鮮への制裁措置を全面解除することで合意したと発表した背景には、５、６の両日にウランバートルで開かれる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会を前に、日本や米国に揺さぶりをかける側面がありそうだ。
北朝鮮は米国との関係を修復するため「米国は北朝鮮への敵視政策をやめろ」と主張してきた。核問題を進展させる前提条件としても敵視政策の撤回を挙げてきた。
だが、米国が敵視政策をやめ、北朝鮮をテロ支援国リストから外せば、日本人拉致問題や北朝鮮に滞在する日航機「よど号」乗っ取り事件（７０年）メンバーらの日本送還の問題に結びつく。
日本政府は拉致問題の進展がなければ、テロ支援国指定を解除しないよう米国に求めてきた。それだけに指定解除問題は日米の同盟関係に多大な影響を与えると予想される。４月の日米首脳会談では同席したライス国務長官が「拉致問題の解決はテロ支援国指定解除の条件にならない」と述べ、日米関係に波紋を広げた経緯がある。
北朝鮮は来月初めに国内的に大きな記念事業を控えており、米朝関係で何らかの成果を急ぎたい思惑もありそうだ。金正日（キムジョンイル）総書記就任１０年（８日）、核実験実施１年（９日）、朝鮮労働党創建６２年（１０日）と記念日が続き、北朝鮮の国威発揚の機会になる。
この時期に米国を屈服させ、関係改善によって米国が北朝鮮に「政治的・経済的補償措置を取る」とアピールするため、米朝作業部会の成果を一方的に解釈して「全面制裁解除」を発表したとみることもできる。
米国が北朝鮮の発表にどう反応するかを待つしかないが、２日までジュネーブで行われた６カ国協議の米朝国交正常化作業部会でテロ支援国指定の解除問題に一定の進展があったのは間違いはなさそうだ。
毎日新聞 2007年9月4日 3時00分
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ41掲示板
フォローアップ:- テロ支援国解除：日朝国交正常化へ向け北朝鮮がけん制？(日本政府は「信じがたい」)（毎日新聞） 天木ファン 2007/9/04 08:17:08
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。