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(回答先: Ｆ２２売却を拒む米国。対チャイナ配慮と国益先行だろう。 ＜防衛概算要求＞Ｆ１５改修に１１２３億円 ＦＸ選定難航で（毎日） 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 8 月 29 日 16:44:18)
>米国がステルス技術の国外流出を懸念し、Ｆ２２に関する情報提供を拒んでいるため「自主開発もありうるとの姿勢を示すことで対米国交渉を優位に運ぶ」（防衛省幹部）のが狙いだ。
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笑わせてはいけない。F22を開発するに際して、得するのはどこか？三菱重工あたりではないのか？ そしてこの三菱はさる欧米の国際金融マフィア・ファミリーの子分ではなかったのか？
アメリカ軍海兵隊のグアム移転でも7300億円のビジネスが発生し、日本でもゼネコン、商社、米系コンサルタント会社、金融機関などがハイエナのように群がっているらしい。
防衛省が表向きにはカッコウつけてそんなことを言っても、そんなことにだまされるような阿修羅人ではない（笑）
裏には裏があることぐらい、ちゃんと分かっていますって、皆。
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http://www.asagumo-news.com/news/200708/070809/07080902.html
在沖海兵隊グアム移転事業内容の説明会
国内企業270社が参加
防衛省は８月２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴い、移転先のグアムに建設する施設などの概要について国内企業を対象にした説明会を開いた。
グアムには日本政府予算で司令部庁舎をはじめ隊舎や教場、学校など生活関連施設のほか、海兵隊員約８０００人とその家族約９０００人の住宅約３５００戸、電力、上下水道、廃棄物処理場などのインフラ設備を政府と民間が共同出資して設立する事業主体で建設、運営する計画で、これらの事業費総額は約６０億９０００万ドル（７３００億円）に上る。
東京・三田の共用会議所で開かれた説明会にはゼネコン、商社、米系コンサルタント会社、金融機関など２７０社が参加して防衛省側の説明を聞いた。
説明会で防衛省は、米軍の軍事態勢見直しにおける日米協議の背景をはじめ、アジア太平洋地域と在日米軍再編計画の概要、日米が１８年５月に合意した再編実施のためのロードマップ、普天間飛行場移設など沖縄での再編計画、在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米合意の内容や経費について説明。とくに、日本側が負担して建設する家族住宅約３５００戸や電力、上下水道、廃棄物処理場などインフラ設備と、これらを建設・運営する政府・民間の共同出資による事業主体（組合＝ＳＰＥ）の仕組みや入札に関連した事項を詳しく説明した。
これに対し参加企業からは、（１）入札は米国の軍事施設であり、日本企業の経験不足が米企業より不利にならないか（２）普天間飛行場移設と海兵隊のグアム移転がパッケージだと、普天間の移設が進まない場合、海兵隊のグアム移転はないのか−−などの点に関心が集中した。
防衛省は（１）について、米政府が入札を扱うものの、日本政府が資金を提供するため日米の企業が同じ条件で競争できるよう調整。日本政府が分担する家族住宅や司令部庁舎、隊舎などは普通の建物であり、それほど特殊なものではない。（２）については、普天間代替施設の建設が進まず、グアムに建物だけできて海兵隊が移転しないとなると事業が立ち行かなくなる。普天間基地の危険性を解消するための事業であり、地元沖縄の理解を得られるよう努力する などと説明した。
防衛省は「情報提供することで各企業に関心を持ってもらい、競争の結果、国民の（税）負担が減ればありがたい」（担当審議官）として、８月２７日にも大阪で同様の企業説明会を予定している。
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フォローアップ:- Re: イスラエルもF22を欲しがっている こげぱん 2007/8/29 22:04:00
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- ロッキード・マーティン社と三菱重工 Sun Shine 2007/8/30 19:01:08
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- ロッキード・マーティン社と三菱重工 Sun Shine 2007/8/30 19:01:08
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