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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000042-mai-pol
<防衛概算要求>F15改修に1123億円 FX選定難航で
8月29日12時26分配信 毎日新聞
防衛省は29日午前、08年度予算の概算要求を自民党国防関係合同部会で報告し、了承された。総額は今年度当初予算比357億円増の4兆8172億円。米国の最新鋭戦闘機F22の禁輸継続に伴い次期主力戦闘機(FX)の機種選定が難航していることから、現在の主力戦闘機F15の大規模改修費1123億円(32機分)を要求する。F22の特徴であるステルス技術を独自に開発する実験機の研究費157億円も要求する。
FXはF22の禁輸により、来夏の機種選定が先送りされる公算が大きい。F15の改修は中国の航空戦力の急速な近代化もにらんだもので、レーダー能力やミサイル性能を向上させる。
一方、ステルス実験機は数年後の初飛行を目指す。米国がステルス技術の国外流出を懸念し、F22に関する情報提供を拒んでいるため「自主開発もありうるとの姿勢を示すことで対米国交渉を優位に運ぶ」(防衛省幹部)のが狙いだ。
このほか、在日米軍再編関連では横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部の移転費など171億円を盛り込む。08年度重点施策としては、衛星情報の収集やシーレーン防衛に関する政策を担当する「宇宙・海洋政策室」(仮称)を新設する。【田所柳子】
最終更新:8月29日12時43分
[新世紀人コメント]
ここでも深層的変化が生じている。国民の目に判りやすく報じられていないので見過ごされているのだ。
今まで最新鋭戦闘機を日本に売却してきた米国が、今や、最新鋭機のF22を売らないと考えるに至っているのだ。
それは何故か?
東アジアの政治情勢の劇的変化により、日本に最新鋭機を売り渡す事は、対チャイナと対朝鮮半島の米国国益を損なう事になるからである。
日本の戦力的脅威が増す事をチャイナも朝鮮半島の二国も好まない。従って是に手を貸す選択を米国は採りたくないのであろう。
つまりこの事は、米国の対東アジア国益を護る事でもあるだろう。
そして、この事は、
先において、
@日米の軍事技術協力関係に変化を来たし、
A在日米軍の在り方にも変化を来たす事になる。
軍事技術協力については日本側のハイテクが一方的に米国に吸収されてしまう動きにストップがかかる事態を生ずる事になるだろう。
在日米軍の在り方については、日本側が一方的に米国軍事戦略に追随させられる事へのストップの動きが生じ本格化する可能性が生じたと言ってよいだろう。
即ち、座間への「米国陸軍第一軍団司令部」の移転といった余りにも一方的に米国に好都合な要求の現実化に対し、疑問が高まり、日本側は再検討を始める可能性が出てきた国際情勢の変化と言えよう。
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