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安倍晋三前総理の突然の辞任表明に世間が首をかしげている中で、新聞・テレビの論調を見ていると、次の言葉がまた浮かんだ。
「多くの人々にとって、メディアに取り上げられない事象は、存在していないことと同じである。現実にわれわれが見聞きできるもの、逆にわれわれが見聞きできないものも含め、すべては、マスコミの世界をコントロールする者たちによって決定されているのだ」
(『創られる現実〜ニュース・メディアの政治』マイケル・パレンティ著より)
毎日新聞の岩何とかいう人が「病気だから仕方がない…」ともっともらしくテレビで言っていることに表れているように、大マスコミの論調からは、安倍総理辞任の一番の動機だったかもしれない『週刊現代』が15日発売号で報じた“安倍総理の脱税疑惑”の件がすっかり抜け落ちている。
仮に『週刊現代』のその記事を読んだ人がいても、「新聞、テレビが問題にしていないのだから<単なる週刊誌の記事>なのだろう」で終ってしまうのだろう。
何故なら、大切なことは新聞・テレビが報じてくれるから、という一種のマインドコントロール状態が日本にはあるからだ。
その新聞・テレビが報じない“総理の脱税疑惑”は注意するにあたらない、というわけだ。
こうして、また一つ、大メディアが「バーチャル世の中」を作って重ねていく。
立花隆氏が『「メディア ソシオ-ポリティクス」第117回 週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 2007年9月14日』 http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070914_scandal/index.html で次のように書いている。
報道機関に一斉に流された警告文この時事のニュースとほとんど同時に、安倍晋三事務所から、
----------------------------
「(株)講談社「週刊現代」記事(掲載予定)
及び
これに関する一部新聞報道について」
----------------------------という文書が、「報道機関各位」あてで一斉にファックスで流された。その書き出しは次のようなものだった。
-----------------------------
(株)講談社「週刊現代」記事(掲載予定)
及び
これに関する一部新聞報道について1 毎日新聞の本日夕刊(4版)に「『脱税疑惑』取材進む」との見出しを付した上で、『週刊現代』が首相自身の政治団体を利用した『脱税疑惑』を追求する取材を進めていた」との記事を掲載し、あたかも安倍が「脱税疑惑」の取材追及をおそれて辞職したのではないかとの印象を強く与える記事が掲載されましたので、週刊現代の指摘及びこれを無思慮に報じた新聞記事が全くの誤りであることを明確に説明しておきます。
-----------------------------これが何を意味するかというと、週刊現代の記事内容を紹介しようとするメディアに対し、そういうことをしたら、そのこと自体に対して法的措置をとるぞという警告なのである。
いまの法体系では、名誉毀損は、引用紹介に対しても成り立つという判例が生きているから、この警告はなかなか効果を持つ。
実際このあと、毎日新聞の後を追おうとしていたメディアの腰が一斉に引け、逆に幾つかのメディアは安倍事務所と同じスタンスに立って、「週刊現代」を攻撃する論調に立ちはじめた。
冒頭に書いた岩何とかいう人の新聞社が新聞では最初に一報を記したことを思えば感慨が深い。
もう一つ、自民党にとっては「麻薬」とも「生命維持装置」とも言われる選挙での創価学会票を今の自民党は無視することができず(創価学会票がなければ大半の自民党議員が今は当選できない)、総理総裁選びにも公明党=創価学会に承諾をとらざるをえない状況にあるはずなのに、創価の創の字もメディアには出ない。実際、公明党は自民党が郵政民営化選挙の時にパージした議員の復党問題でも口をはさんでいる。
≪「ウソも百遍繰り返せば真実になる」と、私は池田の口から何度聞かされたかわからない。この男は本気でそう信じているから始末が悪いのである。(『池田大作の素顔』藤原行正著)≫
新聞・テレビの幹部たちも、もしかしたらそう思っているのかもしれない。
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