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(回答先: 漂流世論＜上＞ 国民軽視 反発招く 首相はなぜ支持を失ったのか【東京新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 8 月 14 日 23:07:00)
漂流世論＜中＞政権交代強く意識【東京新聞】
2007年8月15日 紙面から
参院選で自民党が敗北したことに関して「有権者がお灸（きゅう）をすえた」（同党の中川秀直幹事長）といった言われ方をする。
首相指名選挙は衆院の議決が参院に優先するから、参院選で負けても自民党が下野することはない。この二院制の仕組みを生かし、有権者はこれまでも、絶妙なバランス感覚で政権与党のおごりを戒めてきたとされる。そして戒めの一票は選挙結果が政権交代に直結する衆院選では、自民党に回帰する傾向があった。
自民党は一九八九年参院選で三十六議席と惨敗したが、翌九〇年衆院選では勝利。九八年参院選でも四十四議席と大敗したものの、二〇〇〇年衆院選では政権の座を維持した。民主党に敗れた〇四年参院選の翌年、〇五年の「郵政選挙」で自民党が圧勝したことは記憶に新しい。
さて、今回の有権者の投票行動も、一時的な自民党への戒めだったのだろうか。
× ×
東京財団が参院選期間中、インターネットを通じて行った「有権者政治意識調査」に、興味深いデータが示されていた。
十五の政策課題について「自民党中心の政権と民主党中心の政権と、どちらが成果を上げられるか」と質問したのに対し、民主党は九つの項目で、自民党を上回った。この中には年金、政治とカネ、教育改革など国民の生活に密着し、関心の高いものが含まれている。
自民党が上回ったのは、外交や北朝鮮問題、経済運営など六項目。しかし、皮肉なことに、自民党が評価された項目は、有権者が「投票に際し、あまり考慮しない」と判断したものが大半だった。調査を行った同財団研究員の菅原琢・東京大特任准教授は「自民党は国民生活の基幹政策について、政策実行力が問われ始めている」という。
国民は、政権政党だった自民党に代わる政権の受け皿として民主党をとらえ始めているようだ。
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有権者は今回の選挙で、事前予測報道によって投票行動を左右されることが少なかった。
本紙を含めたマスコミ各社の紙面には「与党過半数割れの公算」などの見出しが躍った。
こういうとき、世論はバランス感覚を働かせて苦境に立つ側に支持を戻すことがある。これをアナウンス効果という。本来は自民党支持で、今回は戒めのため民主党に投票しようとしていた有権者が「効き過ぎ」を警戒し、最終的には自民党に入れる可能性もあった。
しかし、今回、アナウンス効果はほとんどなかった。本紙の「ネットモニター調査」でも、事前報道で投票先を変えた人は一割にも満たない。アナウンス効果による揺り戻しがなかったことは、一時の戒めや懲らしめとは異なる世論の強い意思を感じさせる。
これについて、蒲島郁夫・東京大教授は「お灸論は、政権担当能力のある代替政党がないときの話。政権能力が高まってきた民主党の出現で、政権交代を望む人たちが出てきた」と解説する。
世論は、自民党と民主党を対等の存在として認め始めている。曽根泰教・慶応大教授も「政権交代してもいいという国民世論を、民主党がつなぎ留めることができるかどうかというところまで来ている」と、現在の政治状況を分析する。
日本にはなかなか根付かないとされた二大政党制が、国民意識の中でやっと定着し始めた。参院選の結果はそれを証明しているともいえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007081502041132.html
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