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(回答先: 漂流世論＜中＞政権交代強く意識【東京新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 8 月 15 日 10:05:28)
漂流世論＜下＞解散待望意思表す 首相続投に国民はなぜ冷静か
【東京新聞】2007年8月16日 紙面から
一日付の本紙朝刊に興味深い世論調査結果が載っている。参院選直後に共同通信社が行った全国調査だ。
内閣支持率は２９・０％、不支持率は５９・０％。これは、参院選前とほぼ同レベルだ。しかし、自民党が惨敗したにもかかわらず続投する安倍晋三首相（党総裁）の決断についての回答に注目が集まった。
「辞めるべきだ」が４９・５％、「続けるべきだ」が４３・７％。「辞任論」の方が上回ったとはいえ、参院選で安倍首相に痛烈なノーサインを突きつけた割には続投容認が多かった。この現象は、どこから来ているのだろうか。
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参院選は衆院選と違い、政権選択の選挙ではない。しかし過去には、参院選敗北が首相の引責辞任に発展する例があった。一九八九年の宇野宗佑首相、九八年の橋本龍太郎首相がそうだった。
今回の参院選での自民党の獲得議席は三七。九八年の四十四議席よりはるかに低い。安倍首相の続投は永田町の常識から外れ、国民の予測とも違っていたはずだ。
にもかかわらず、世論が「安倍首相続投」を比較的冷静に受け止めている理由を探るため、本紙はインターネットで募集した五百人のモニターを対象に、あらためて「安倍首相はどうすべきだったか」を尋ねた。ここでは「衆院解散して総選挙に打ってでるべきだ」「民主党に政権を譲るべきだ」という選択肢も入れた。
すると「続投してよかった」はわずか１５・５％。圧倒的に多かったのは「衆院解散」の４６・５％だった。
共同通信社と本紙の調査を単純に重ね合わせることはできないが、共同通信社の調査での「続けるべきだ」という回答の中には、単に「辞任しなくていい」ではなく、「辞めずに衆院選で国民に信を問い直すべきだ」との意思表明も含まれているのではないか。
十五日付のこの欄で、自民党が参院選で惨敗したのは、多くの有権者が一時的な「戒め」ではなく、政権交代を意識しながら民主党に一票を投じたためと書いた。
この分析が正しいなら、有権者は今回の選挙結果に対し、自民党内での“政権たらい回し”につながる「無責任」な首相辞任ではなく、政権選択のための次の選挙を求めたと考えても矛盾がない。
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ほかの考え方もある。蒲島郁夫・東京大教授は「自民党内を見渡しても、他に首相候補がいないことも理由ではないか」と指摘する。宇野、橋本両元首相が退陣したころは、まだ自民党の派閥が機能しており、派閥の領袖は常に「次の首相」を目指して準備していた。しかし今は、「次の首相」候補はほとんどいない。選択肢の乏しさが、続投容認論を高めた面も否定できない。
一方、曽根泰教・慶応大教授は「結果に対する『現状肯定』があったのかもしれない」という。参院選の結果、民主党が勝ち、自民党が負け、安倍首相は続投した。当面はその現状を容認し、首相に再チャレンジの機会を与えようとした国民もいるのかもしれない。
この考えは「衆院解散を求める」「他に首相候補がいない」という理由で続投を容認するよりも、安倍首相に温かい。ただ、この温かい世論も、首相が今後の政権運営において、参院選の反省に基づく新たな決意をみせなければ、再び漂流を始め、より厳しい視線を向けることになるだろう。
（この連載は、金井辰樹、吉田昌平、安藤美由紀、大杉はるか、清水俊介が
担当しました）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007081602041410.html
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