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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061901000171.html
【ジュネーブ19日共同=尾崎元】米国務省のベッタウアー次席法律顧問は18日、ジュネーブ市内で一部記者団に対し「米政府は特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みの中でクラスター(集束)弾の(禁止)問題を交渉すべきだとの結論に達した」と述べた。
米政府はこれまで、クラスター弾の禁止条約制定に消極的で、ノルウェー政府主導の有志国による「オスロ・プロセス」にも参加していない。紛争後も人道的被害をもたらすクラスター弾を禁止すべきだとの国際世論を受け、政策転換に踏み切った。
ジュネーブでは19日からCCWの専門家会合が開かれ、米政府はこの場で公式に交渉開始への支持を表明する。
軍縮外交筋によると、日本政府もCCWの枠内での交渉開始は支持する方向。
ただ、102カ国が加盟するCCWの中では中国、ロシアなどが禁止条約交渉開始に消極的で、11月に開かれる締約国会議に向け、専門家会合が条約交渉開始を勧告できるかどうかは不透明だ。
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