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(回答先: クラスター爆弾：新条約の交渉に米が同意 イスラエルも（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 19 日 11:37:55)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070619k0000m030146000c.html
【ジュネーブ澤田克己】クラスター爆弾の大量保有国である米国やイスラエルが同爆弾を規制する新条約の交渉入りに同意したことで、禁止条約作りが国際社会の「常識」となり、現実味を増す可能性が出てきた。ただ、両国とも交渉に期限を付けることに難色を示すのは必至で、禁止世論をにらんだ「ポーズ」の面も否定できない。即時全面禁止を目指すノルウェーなどは「交渉が時間稼ぎに使われる」と警戒している。
今回の交渉入りについて軍縮外交筋は「交渉すらできなかった従来に比べれば大きな前進」と評価する。同爆弾の禁止については、世界の非政府組織（ＮＧＯ）が活発に活動。毎日新聞など世界のメディアが精力的にキャンペーンしており、両国が燃え始めた世論を意識したのは間違いない。
日本はこれまで態度を明確にしてこなかったが、米国が条約交渉容認に転じたのを見て、歩調を合わせた模様だ。
ただ、米国が交渉入りを決めた特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議で本当に禁止条約が作れるのか、疑問の声は根強い。
ＣＣＷは全会一致方式だ。中国政府筋は「これだけ国際世論が盛り上がっている中で条約交渉開始に反対できる国はない」と語りつつ、「交渉開始を最終的に決めるのは１１月の締約国会議だ」と態度を明確にしなかった。ＣＣＷ事務局である国連軍縮室幹部も「賛否を明確に示さず、模様眺めに徹する国が出るだろう」と語り、今回の専門家会合で交渉開始に合意できるかは微妙だとの見通しを語る。
欧州連合（ＥＵ）議長国ドイツは、来年１１月をめどに交渉の結果をまとめることを提案しているが、即時全面禁止に慎重なオランダ政府筋でさえ、「来年１１月に大統領選があるのに、米国が政治決断などできるわけがない」と現実味がないことを認めている状態だ。
米露中の入らない有志国方式で来年中の禁止条約制定を目指す「オスロ・プロセス」を進める「積極派」の国は「ＣＣＷはこれまで交渉開始すらできなかった。有志国方式でなければ禁止条約は作れない」と主張。英独仏や日本などの「慎重派」は「米露中などの大量保有国が参加しない有志国方式では実効性に欠ける」としてＣＣＷでの規制議論を主張していた。
毎日新聞 2007年6月19日 3時00分
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