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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/11/k20070511000186.html
国民投票法案を審議する参議院憲法調査特別委員会は、11日、安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、与党が提出した法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決され、週明け14日の参議院本会議で成立する見通しとなりました。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、参議院憲法調査特別委員会は、午後、安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行いました。この中で、安倍総理大臣は、国民投票法案を制定する意義について「現行憲法の成立時に、当然、国民投票の法律を定めるという前提だったと思うが、残念ながら60年間にわたって制定されてこなかった。法律の制定に向けて立法府の責任において十分な議論がなされてきたことは、たいへん喜ばしいことだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今後、憲法改正を議論をする際にも、基本的人権の尊重や平和主義といった現行憲法の基本的な考え方は、当然、守り抜いていきたい」と述べました。
このあと、関谷委員長が質疑の終局を宣言し、与党が提出した国民投票法案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。また、委員会では「低い投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、3年後の法律の施行までに、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とする最低投票率制度の是非について検討を加えること」など18項目の付帯決議を自民、民主、公明各党の賛成多数で採択しました。法案は、週明け14日の参議院本会議で採決が行われる予定で、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
5月11日 18時29分
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