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(回答先: 参院委 国民投票法案を可決（ＮＨＫニュース） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 11 日 20:18:05)
■晩11時のNHKの「ラジオ第一」ではこのニュースは流れず、天下り規制法案についてのニュースがトップだった。
だから一安心して用事をしていたのだが、さっき阿修羅で上の記事を見てびっくりした。
国民投票法案は国の行く末を左右する憲法がかかった法案である。
それを報じないとは、NHKはやはりもう終わっている。
しかも、安倍の言葉だけを垂れ流す。それもご丁寧に、「今後、憲法改正を議論をする際にも、基本的人権の尊重や平和主義といった現行憲法の基本的な考え方は、当然、守り抜いていきたい」などという、あからさまなウソ（＊）までしっかり紹介してだ。
中立放送とは政府・与党の意見とウソを垂れ流し、反対意見を報じないことなのか。
そして、いつもの言い回し：「成立する見通し」。
委員会に出席するのは国会議員つまり国民の代表の一握りである。
委員会で採決されたら、国会ではシャンシャンで通過させるという政府・与党のやり方を追認するこの言い方。
いずれもいつものこととは言え、怒りを禁じ得ない。
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（＊）
「公益及び公の秩序」という、曖昧でかつ権力者による恣意的な解釈の可能な文言を使うことにより、基本的人権も平和主義も骨抜きにしようというのが安倍の望む改憲である。
参考：
安倍の改憲は基本的人権を骨抜きにしてしまうもの
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10023019237.html
＜改憲＞「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」への文言変更に隠された恐るべき意図【伊藤真】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10023068572.html
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■さて、11時台最初に流れたニュースは、下記のような内容だった：
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天下り規制法案 審議入り合意
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/05/12/d20070511000235.html
政府は、今の国会に、天下り規制策として、各省による再就職のあっせんを全面的に禁止し、内閣府に設ける官民人材交流センターに一元化するなどとした国家公務員法の改正案を提出しています。一方、民主党は「政府案は天下りを公認するようなものだ」と批判し、退職後５年間は出身省庁と密接な関係にある企業などに再就職することを原則禁止するなどとした対案を提出しました。１１日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、両案の取り扱いについて協議した結果、１５日に本会議を開き、両案の趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。
5月12日 0時9分
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政治家もメディアも、天下りを規制すると言えば国民は喜ぶと思っているのだろう。
国家公務員の退職年齢が普通より10年ほど早すぎるゆえの天下りなのであるから、退職年齢を引き上げればそれで済む話であるのに、天下りを規制するという。割を食うことになるのは、それまで（国民のために）政府に楯突いてきた公務員だけだろう。そうでない公務員にはいくらでも抜け道を用意した法律になることだろう。
公務員をバッシングし、政治の責任をすべて公務員に押し付ける。
公務員さえおとなしくしていれば政治はよくなるという幻想を国民に植え付ける。
そうやって、国民の非難の目を公務員の方に向かわせ、メディアは公務員を押さえつける国会議員を賞賛する。
結果、安倍は国民から「信頼」を得るだけでなく、国民投票法案への関心を薄れさせることに成功する。報道もされないとなれば、関心の持ちようすらない。
かくして、自民党、公明党、投機経済信奉者、そしてアメリカの既得権益を守るべく、また、今まで以上の権益を獲得すべく、売国政治が進められる。
日頃、既得権益を非難している者たちはなぜ政治家やアメリカ、投機家らの権益を非難しないのか？・・・簡単なことだ、彼らもその既得権益の網の中で生きており、権益を手放したくないからだ。
本来非難されるべきは、
小選挙区制導入などにより与党の座という既得権益を未来永劫むさぼり続けようとしている自民党であり、
自分たちの儲けを増やすことしか頭になく、自分たちが儲けを増やすための制度構築を政治家に働きかける「勝ち組」の投機的経済信奉者たちであり、
軍需産業とのつながりで儲けようと考え、世界中に戦争の種を蒔き、日本にそのための駒にならせるべく日本に対し改憲圧力をかけているアメリカである。
国民の批判の目を他にそらしておいて悪政を着々と推進していくといういつもの手口が今回も披露された。しかしこのことを知っているのは一握りの国民でしかない。
今度の参院選までに、
国民の真の敵、本当になくすべき制度や社会・経済の仕組みは何であるのかを一人でも多くの国民に知ってもらえるかどうか、そして、
今とは別の社会・経済の仕組みとしてある程度現実的な案を出せるかどうか。
この二つが、国民が平和のうちに自由に生きる権利を保障した現行憲法を守れるかどうかを決める重要なポイントとなると考える。
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小選挙区制が作り出す二大政党制、狙いは「権力維持のための安定装置」【花・髪切と思考の浮游空間 他】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10028240450.html
資本・権力の許容する掌中で陣取りゲームをしても世の変革にはならない【AAA＋さん】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10027749480.html
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