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国民投票を実施するのなら、「過半数」が正確に算定されなければ,意味がない。
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国民投票では日本国民,有権者の50%以上の賛成が得られなければ、
改憲はできないという事でなければ、正確な判定にはならないでしょう。
あらゆる事情で無気力になっている、又時間の都合のつかないワーキングプアや
何もかも諦めて政治に期待を失った人々など、投票に出向けない投票棄権者の
生存権を認めないまゝ、単純に有効数を投票者の50%以上とするなら、
これまでの常識では、どんな不正でも知的策略でも、通用してしまいます。
これでは、国民の正確な意向が反映されず、誤りの政治の延長になるだけです。
◆国民の立場を、更に厳しいものにする国家の為の憲法改正なのですから、
投票しない生存者(投票できない有権者)(年間3万人以上の自殺者を出し
続けている日本の社会)(戦時下のイラクとほぼ同数以上の酷い実態である)
ここ十年で自殺者は30万人を超えている。30万人の自殺者というと実際の
自殺行為に至る寸前で、何とか生き延びようと努力中の人々が300万人は
潜在的に存在している社会と見てよいでしょう。選挙にいく意欲も失っている
これらの人々の立場は、自分達の存在を眼中にいれない政権を、そのまま
維持する事になる★改憲には、反対の立場と判断するのが妥当な線でしょう。
現状の社会の実態を知らない、自公政権が軍国極右の指令を受け、改憲に
走る(米追従・米要請で派兵のできる国にしようとしている)のだから、日本の
全有権者の半数以上の賛成が得られないなら、改憲できないのが当然です。
このように日本の判断規準を整えた(一人残らずの生存権を尊重した)上で、
全有権者の意向を問う 国民投票という形にした上で、国民投票に臨むので
なければ、投票を実施しても正確さに欠け、意味がないでしょう。
*国民全体の生存権を尊重した方法の、全有権者の過半数以上か(◎)
*投票できる立場だけの部分賛成となり、逃げ切り形,投票総数過半数か(▼)
* ◎の方法で実施されるなら、国民の意向も正確に算定される。
*(後者▼なら,郵政民営化の劇場形選挙の二の舞いになりかねない)
国民投票の見過ごせない重大問題は、
a*全有権者の半数以上の賛成か
b*投票者の半数以上の賛成か、
どちらで判断するのかに掛かっている。
憲法を守るためには前者(a*)に重点を置かなければならないでしょう。
国民投票を正確に実施するのなら、「過半数」の意味が最も重大である。
憲法改正の、是否を問う選挙では従来の選挙(投票総数の過半数という)
方法のままで、国民投票を実施しても、これまでのように権力側に有利な
結果がでるのは分かり切った事でしょう。形だけの国民投票を実施しても
格差が拡大する一方で、生存権が損われ続け、社会は悪化するだけです。
もともと米従属の派兵の出来る国にする為の憲法改正が目的ですから、
憲法改正を実現させる為に、国民投票をどうしても実施したいのであって、
米権力、軍国極右の強引な求めに応じて、日本を売渡しながら
政権維持の為に改憲をしたいのが安倍政権の狙いであろう。
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