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(回答先: 国民投票を実施するのなら、「過半数」が正確に算定されなければ,意味がない。 投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 3 月 21 日 00:55:20)
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=8288775&id=379377109
v_da_eb_vさんの日記 全体に公開
2007年03月20日
21:43 この国民投票法はひどすぎる
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=178474&media_id=4
投票法の策定については、
必要とあらばすれば良いんですが、
今回の国民投票法案はひどすぎる。
自民党の改憲案は、
戦争する国にするための９条改悪、
そのための基本的人権の制限、
靖国神社などへの参拝の合憲化、
玉ぐし料など税金投入の合憲化、
が顕著なのだが、
それらを新しい人権などを
ちょっと入れたりすることで、
オブラードにつつんだつもりの改憲案。
こんなひどい改憲案は普通に国民投票すれば、
通りそうもないので、
いかに国民に真実を知らせないかを、
じっくり考えた国民投票法案だ。
第一に、ハードルが低すぎです。
有権者の20%程度賛成でも改憲できてしまう。
憲法なんだからハードルを高くすべき。
たとえば、有権者の過半数の賛成が必要とか。
それが無理でも、
せめて、国民の２／３の投票率を下回ったら不成立とか。
これでも、国民の１／３程度の賛成で改憲できるわけだし。
第二に、期間が短すぎです。
国会の発議から60〜180日ではあまりに短すぎ。
実際には60日に近い方に設定されるでしょうね。
国民が深く知る前に投票させようということでしょうか。
国の最高法規で、国民生活にとても重大な影響を与えるんだから、
せめて１年ぐらい国民的議論をしてから投票できるようにすべきですね。
第三に、国民が知る機会を過度に制限しすぎです。
私は大学教員ですが、教員が学生に改憲案について、
話をすると２年牢屋にぶち込まれます。
大学で、改憲案について、教員が学生と話をできないなんて、
考えられません。
他にも、マスコミなどに過度の規制をかけています。
要するに、国民にできるだけ改憲案について知らせたくないわけです。
第四に、テレビコマーシャルが認められていることです。
教員やマスコミに対する規制はとても厳しいのに、
大金が必要なコマーシャルは認めるわけです。
そうすると、基本的人権を制限し、
戦争国家にしたいお金持ちの大企業などは
自民党改憲案に賛成ですから、
まずいところはかくして、
おいしいところばかりコマーシャルするでしょう。
それによって国民が誘導されます。
なぜ企業は基本的人権を制限したいのか。
いまでも、ホワイトカラー・エグゼンプションのように、
労働者の人権をもっと制限して、
馬車馬のようにこき使いたいわけですね。
それから、大企業は９条改悪になぜ賛成なのか。
それは、戦争は儲かるからです。
国家財政に占める軍事費が増大することは明らかです。
国から武器をつくる仕事を請け負う企業は税金を食い物にできます。
逆に、教育・医療・福祉予算はじり貧になるでしょう。
第五に、一括投票は姑息すぎます。
環境権とか、プライバシー権とかを入れて、
コマーシャルで大々的に宣伝して、
それと９条改悪を抱き合わせにして一括投票させる。
９条改悪には反対だが、
環境権には賛成という投票ができるようにすべきですね。
このように、とてもひどい改憲案だから、
国民にいかに知らせないで、
だまして改憲に賛成の投票をさせるか、
そのための国民投票法案であること明らかすぎです。
本当に、恥ずかしくないんでしょうか。
何はともあれ、今回の国民投票法案はつぶすしかありません。
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