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朝鮮総連：本部の土地建物売却 公安調査庁元長官の会社に
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。
土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地（約２３９０平方メートル）と地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（延べ床面積約１万１７００平方メートル）は、先月３１日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都）。法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年９月に設立された。
代表取締役は、売却の約１カ月前の４月１９日に、東京都文京区在住の男性から、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）に代わり、同日会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。
中央本部の土地と建物は、固定資産税（都市計画税を含め年間約４２００万円）などから算出すると、評価額は少なくとも２０億円を超えるとみられる。中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は０３年に課税を決めたが、総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。これに対し、総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の４月２６日に差し押さえを解除している。
また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から０５年１１月、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されており、１８日に東京地裁で判決が言い渡される。
緒方氏は６０年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て９３年７月から２年間公安調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。毎日新聞は１１日、弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、１２日未明までに回答を得られていない。一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。
【公安調査庁】 破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や再発防止処分のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。調査権限は強制でなく任意に限定されている。国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、国内では過激派やオウム真理教（アーレフに改称）の調査をしている。
毎日新聞 2007年6月12日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000m040173000c.html
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