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(回答先: 園児死傷事故公判『悔しいけど最善の求刑』(真犯人は他にもいる) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 3 月 17 日 00:49:00)
交通事故に厳罰適用を、との世論がマスコミ上でしきりに繰り返されるが、そこには別の意見もある。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
暮らし・なぜ交通事故は減らないか（１）自動車事故は確率的に不可避
http://www.janjan.jp/living/0703/0703041018/1.php
まもなく春の交通安全運動の時期になる。報道発表され
る交通事故死者数は、年々減っている。この部分だけでは
交通事故対策の効果が挙がっているかのような印象を抱く
人が多いと思うが、そう単純ではない。
参考までに、地域別・条件別など、詳細に交通事故のデ
ータが検索できる
「事故統計情報」というサイトを紹介しておく。ここで都
道府県別の交通事故による死傷者数をみると、９９年から
０４年までの６年間で、死傷者数が減っているのは、北海
道・石川県・山口県・高知県のみで、他の都道府県はすべ
て増加している。全国平均では、９９年に対して１１０％
である。決して社会全体の交通事故のリスクが減っている
のではない。
なぜ交通事故は減らないのか。結論を先に言えば、政策
として減らそうとしていないからである。たしかに警察・
道路管理者・自治体のそれぞれの現場の担当者の多くは、
与えられた職務の範囲内で、まじめに仕事をしていると思
う。しかし、それぞれの組織が別の方向を向いて活動し、
国全体として総合的に交通事故を減らそうという整合的な
政策が行われていなければ、穴の開いたバケツで水を汲ん
でいるようなもので、担当者の努力も活かされない。
筆者は先日、運転免許の更新期日が来たので、居住地の
運転免許センターへ行って更新した。優良運転者扱いなの
で、冊子をもらって短時間の講習で終わりだが、その冊子
（図１）には驚くべきことが書いてある。それは「くるま
社会と言われる今日、私たちの日常生活の中で、車なしの
生活など考えることはできません」（＊１）というのであ
る。これは、物理現象としての事故の観点で読み換えると
、「交通事故を減らすことなど考えることはできません」
と言っているのと同じである。
すでに筆者の過去の記事でも指摘したが、都道府県別の
自動車保有台数と、交通事故死傷者数の統計的な相関を取
ると、図２のように、ほとんど比例的関係がみられる。自
動車の保有台数は現在も年々増加している。
一方、運転している不特定多数の人をマクロ的に捉えれ
ば、その認知能力・運動能力などはそう簡単に向上するは
ずもない。むしろ今後、免許保有者の平均年齢が上がって
ゆくことを考慮すれば、社会全体としての運転者のレベル
は、低下すると想定せざるをえないだろう。したがって、
どの都道府県別でも、自動車保有台数が増え続けるかぎり
、交通事故死傷者も増え続ける。
保育園児の列に車が突っ込み２１人が死傷した事故（埼
玉県川口市・昨年９月２５日）に関して、業務上過失致死
傷罪に問われた被告の検察側の求刑公判が３月２日に行わ
れた。報道によると、検察側は「無謀な運転性癖による極
めて重大な過失。凄惨（せいさん）な大事故で、自動車に
よる交通事故の中で最も悪質」（＊２）としている。しか
しこの事故は、飲酒でもスピード違反でもなく、明示的な
道路交通法違反の要因はみられない。要するに「わき見と
不注意」ということである。
この事故を巡っては、被害者の家族が業務上過失致死傷
罪の法定刑の上限（現在は５年）の引き上げを求めて署名
活動を行い、約２１万人分の署名を集めて法務省に提出し
ている。これは一見すると、被害者の心情にシンパシーを
抱く多くの人が賛同した結果という印象を受けるが、筆者
はむしろ、交通事故に関して、正確な情報が伝えられてい
ないためではないかという懸念を持つ。というのは、前述
の冊子にもあるとおり「車なしの生活など考えることはで
きない」のが現実だとすれば、署名した約２１万の人々の
大部分は、自分たちも日常運転しているはずである。した
がって図２に示すように、事故は確率的に不可避である。
この署名は「もし自分が加害者になったら厳罰に処して
ほしい」という意志の表明でもあるのだが、多くの人々が
そのような認識の上で署名しているのだろうか。それどこ
ろか「事故を起こすのは一部の悪質なドライバーであって
、自分は大丈夫」と、他人事のように思っているのではな
いだろうか。「自分も加害者になる可能性がある」という
想像力に欠ける人が加害者になるのである。しかも「業務
上過失」として一般化しているのだから、一瞬の油断によ
り職場で事故を起こしたような場合でも、「自分を厳罰に
処してほしい」と言っていることになる。（続く）
（＊１）全日本交通安全協会「人にやさしい安全運転」平成１８年６月版、ｐ．１。
（＊２）２００７年３月２日「読売新聞」（インターネット版）
[上岡直見]
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
犯人を庇う理由はないが。
厳罰による恐怖政が抑えられるものには限界があるのも事実。
- なぜ交通事故は減らないか2:地域の事故を激減させるには(janjan) 戦争とはこういう物 2007/3/17 01:09:49
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