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談合疑惑の団体に解散要請 林野庁、熊本の治山事業で【中日新聞】
2007年9月3日 19時56分
林野庁は３日までに、熊本森林管理署発注の阿蘇地区治山工事の入札で談合が疑われる事実が判明したとして、熊本、大分両県の土木建設業者でつくる業界団体「阿蘇治山安全協会」に対して解散を要請した。協会は９月中に総会を開いて解散する方針。
林野庁によると、阿蘇地区の治山工事は２００２−０６年に指名競争入札６８件が実施されたが、すべての工事を当時の協会加盟２２社が落札。落札社は、協会の会費として受注額の１・５％を納めていた。
林野庁治山課では「独禁法違反の疑いで監督権限のない任意団体に対して解散を求めるのは極めて異例」と話している。
協会加盟社が受注した０２−０６年の治山工事の落札率は、６８件中６７件が９３−９７％台と高率で、いずれも１回の入札で落札が決まるなど談合の疑いが強かったため林野庁が調査していた。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090301000588.html
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