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(回答先: 民衆がまともでない理由とは何か 投稿者 あっくん 日時 2007 年 12 月 01 日 09:27:00)
多分ですが、政治という意味の「舵取り」は、政治が分かっている人が行うべきなのです。
しかし、その「舵取り」においては、「為政者」に「利害関係」があると歪むのです。
国民・民衆の「参加」は良いのですが、政治が「全く分かっていない者」は参加すべきではないのだろうとも思います。
「民主主義」は基本的に「全員参加」が理想です。
でも、それも「常識」という名の「憑き物」なのです。
「自らの意志で積極的に参加したい者」を「排除」してはいけませんが
「政治に興味のない者」を「参加させる」のも間違いなのではないか?と思っています。
本当の意味で「政治をこのように変えれば、住み易くなる」という「社会を憂いている者」の参加によって「舵取り」をすべきですが、その人の票は一票であり、決して他の人を「誘う事」によって「組織票を作らせてはならない」のです。
また、参加者が「自己の利益誘導」を「政治に求めてもいけない」だろうと思います。
「参加者の立場の層(例えば、労働者なら労働者全体)の意見の代弁」としての意見提示ならばOKでしょうが、特定企業とか特定宗教などに「利益誘導」するのは許されないでしょう。
そう言った意味で「行政」と「立法」は切り離す必要があります。
その上で、立法については「自立的、積極的に参加を求める参加者が、自らの一票のみを持って参加する」を原則とし、出来た法案の執行(=行政)には「関わりを持ってはいけない」のでしょう。
関わりを持つ時は「立法」通りに執行されているか?の監査という意味合いだけ許される。
「立法」「行政」「司法」の三権分立の確立
その中で「民衆たる国民」がどのように関わりを持っていくのか?
単なる「数の理論を拠り所にした民主主義」から「参画型民主主義」への変革が求められ、参画するには「参画する資格も問われる」という変革も必要なのではないでしょうか?