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(回答先: 結局は「組織・企業・団体に甘い」という日本の体質が大問題。 投稿者 考察者K 日時 2007 年 11 月 23 日 23:26:16)
優先順位がおかしいというのは、いろんな場面で見受けられますよね。
一応、月間80時間(でしたっけ?)の残業が、過労死危険ラインという研究結果が
厳然としてあるのだから、この水準に抵触していたら、即アウト認定でいいはずですね。
おっしゃる通り、こんなことを被害者側に立証責任を求めるのは、おかしいです。
企業側に、「そんなには働かせていない」と立証する義務を課せれば済む話です。
今の法律が、そうなっていないのなら、いの一番に、改正作業をしないといけないのに
いったい、何をやっているのか。
テロ特措法のような、参院選の時には、全く争点になっていなかったことが、
今の最重要課題であるかのような状況になっている。
これはこれで、重要な問題なのかもしれないが、「過労職場」という”戦場”で、
多くの国民が、今まさに倒れ、傷付いているのである。
優先順位というよりも、同時並行的に進めていかなければならない事柄である。
前にも書いたが、「金融商品取引法」のような、くだらない法律は、すぐに作る。
株を買うのに、「これは、クーリングオフの対象にはなりません」なんて、
いちいち説明しなきゃいけない(笑)
こんなものを作って、弱者保護をした気分になっているのは、お笑い草だ。
本当に、優先的に助けなければならない人達は、誰なのか?が、全く見えていない証拠である。
「金融商品」を買うような余裕のある人間に対しては、「自己責任」の徹底で良い。
欲をかいて、金を失ったとしても、命の問題に直結する訳ではない。自業自得だ。
損をしたくなければ、銀行預金か国債でも買っていればいいのだ。
それに対して、過重労働・低賃金は、即、命の問題だ。
この問題に、直ちに取り組まずして、安全保障を語るのは、片手落ちに過ぎると思っている。