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(回答先: 仕事を斡旋できるという機能が肝心ですね。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 9 月 16 日 16:37:05)
ワヤクチャさん どうもです。
>【しかし、市場が収縮している場合はおいそれと「いい仕事」も見つからないでしょう。】
労働市場は「拡大」しています。
http://www.job-net.jp/roudou_sijou_info.html
によれば今年の7月の対前年同月の時点では「完全失業者は34万人減」となっています。
一概に断ずるのも危険ですが、あらゆる業種で「人材の確保」は優先順位が高くなっています。
「いい仕事」の定義問題でもあるのですが、「過労死する仕事」というのが「最低の仕事」であり、その比較対象とすれば「全てが良い仕事」だろうと思っています。
Kの提案による機構でも「怠惰な人材」ではどこにも勤まらないので救済の限界というのは考えなければなりませんが、「やる気のある人材であれば、再就職の斡旋は可能だろうと思っています。」
この案の最大の狙いは「このような機構ができたら、企業は労働条件の整備を行わざるを得ない」と言うことです。
当然ながら、人件費のみに依存した価格競争は見直されると言うことになるはずでしょう。
必要な人材の確保は「企業の至上命題」ともなりますから、定員は増え、雇用も拡大します。
全ての企業に「いい職場」をアピールして「労働者に働いていただく」という価値観の変化が求められ、この「いい職場競争に敗れた企業は維持が困難になる」のでしょう。
前のレスにも書きましたが「機能として十分」とは言えない機構であっても、存在するだけで「抑止力が発揮できる」のです。
ただ、機能はしていた方が「安全度は高まる」のも確かです。
この辺はバランス感覚なのでしょうが、労働力派遣会社(人材バンク)が実際に市民権を得ているので「この部分で運用すれば、維持は可能」だろうと思っています。
短期の人材要求には「退職した組合員」に協力を求める(無論、賃金は支払います)という事で「需要の弾力性」にも対応できるでしょう。
退職した組合員にも協力を求めるためには「この機構が組合員に優しい機構」であることも必要条件になるでしょう。
すべては「困った時はお互い様」という「助け合いの精神」という善意の機構が構築できるか?出来ないか?という問題であり、機構さえ出来れば「更なる知恵は生まれてくる」のだろうと思っています。