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(回答先: 住宅・医療・雇用政策について 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2007 年 9 月 08 日 22:02:53)
要は居住に関する自己負担を減らす事が目的なので家賃補助というものがうまくできるのであれば問題はありません。
ホームレスに関しては全員に家賃無料の住宅を提供し仕事を斡旋して自立支援すべきです。
>>公営住宅をもっと増やして家賃を下げるべきです。
> わたしは、「小さな政府」論者なので、これには反対です。
私は国民生活に関連する部門は大きな政府にして他の無駄な公共事業部門に関しては無くすべきだという考えです。「大きな政府」か「小さな政府」かという単純な二者択一は間違っていると思います。
> 「公」の組織が肥大すると、「官僚独裁国家」となり、現在の「わがまま金持ち横>暴国家」と
> どっこいどっこいの姿となってしまうことを懸念するからです。
国民生活に関わる部門の組織が大きいという事は問題ではないと思います。
ただ、ちゃんと仕事をしているかどうかのチェックは必要です。
現在の問題は金持ちに貢物を献上するような政治である事です。
> 住宅問題に関しては、低所得者層に対する「家賃補助」で、対応すべきと考えま>す。
>>医療費の患者負担も軽減すべきだし、教育費の国家負担も増やすべきです。
> これは、賛成です。
> 医療費・教育費は、低所得者層には、限りなく無料に近い金額にすべきです。
>>大型公共事業は削減するべきです。道路とかですね。
> これも賛成。これからは、既存インフラの保守管理だけでも、相当な費用が必要で>しょう。
> 新規投資には、慎重であるべきですね。
そうです。
今まで金儲け優先で簡単に大きなものを作り過ぎたのです。
>>失業者については国や行政が雇用し、各人の能力に合わせた仕事をしてもらうよう>>に適正な企業に派遣すべきです。
> これは、反対です。行政は、「不払い残業の根絶」や「労働条件の監視」を充実さ>せて、民間企業が
> 雇用の拡大を行なうように仕向けるべきです。
民間企業は市場原理で動いておりますので利益に反する雇用をするとは思えません。だったら国や地方で一旦雇用した上で何らかの仕事をしていただくという雇用優先策を取るべきです。仕事は無限にあるハズです。仕事を作るというのも仕事の内ですから。無限ですね。
> リストラで収益を上げた企業には、法人税を増税し、雇用を増やした企業には、法>人税を減税する。というのも
> ひとつの方法です。
確かにそれはありますね。
要は収益を上げた企業からもっと取るべきなんです。
> あと、労働基準法違反に対しては、厳罰で臨むべきでしょうね。
これは労働組合の役割も大きいです。
もっともっと相談し易い労働組合にしなけれなりません。
ネットで労働相談を匿名で受け付けるというのも手ですね。
> 法律で、ちゃんと規定されているのに、行政が権限を行使しなくては、マジメに法>律を守っている企業だけが
> バカを見てしまいます。
要は労働者が相談できる場を増やす事ですね。
> 税務署が仕事をしなければ、マジメに税金を払っている人(企業)だけが、損をし>てしまうのと同じです。
はい。おっしゃる通りです。
後、米国産の牛肉の輸入は止めるべきです。吉野家の不買運動が必要ですね。すき家はオージービーフだから「牛丼食べたければすき家で」って標語を流行らせる必要がありますね。