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たくさんの政策提言をいただいたので、それぞれ、おいおい意見を書いていきますね。
具体的な政策論争は楽しい!
>公営住宅をもっと増やして家賃を下げるべきです。
わたしは、「小さな政府」論者なので、これには反対です。
「公」の組織が肥大すると、「官僚独裁国家」となり、現在の「わがまま金持ち横暴国家」と
どっこいどっこいの姿となってしまうことを懸念するからです。
住宅問題に関しては、低所得者層に対する「家賃補助」で、対応すべきと考えます。
>医療費の患者負担も軽減すべきだし、教育費の国家負担も増やすべきです。
これは、賛成です。
医療費・教育費は、低所得者層には、限りなく無料に近い金額にすべきです。
>大型公共事業は削減するべきです。道路とかですね。
これも賛成。これからは、既存インフラの保守管理だけでも、相当な費用が必要でしょう。
新規投資には、慎重であるべきですね。
>失業者については国や行政が雇用し、各人の能力に合わせた仕事をしてもらうように適正な企業に派遣すべきです。
これは、反対です。行政は、「不払い残業の根絶」や「労働条件の監視」を充実させて、民間企業が
雇用の拡大を行なうように仕向けるべきです。
リストラで収益を上げた企業には、法人税を増税し、雇用を増やした企業には、法人税を減税する。というのも
ひとつの方法です。
あと、労働基準法違反に対しては、厳罰で臨むべきでしょうね。
法律で、ちゃんと規定されているのに、行政が権限を行使しなくては、マジメに法律を守っている企業だけが
バカを見てしまいます。
税務署が仕事をしなければ、マジメに税金を払っている人(企業)だけが、損をしてしまうのと同じです。