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まあ
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/15/d20070715000066.html
を読んで頂きたい。
NHKオンラインはすぐに消えるので「簡単に要約すると」
早い話が
「参院選後には消費税増税をやらせて頂きたい」と自民党の中川政務調査会長が言っていると云うことである。
決定ではなく、検討したいと言っているのだが、要は「消費税を増税する以外にもう打つ手がない」のが、自民党の政策なのである。
大手企業や資産家を支持基盤に持っていて、更に、自分達も「資産家の一族」である自民党では「庶民・労働者」から、いかに誤魔化して「税金を巻き上げるのか?」が究極のテーマであるから、消費税増税に行き着くしかないのである。
本来、日本のGDPは約500兆円くらいであるから、4人標準の世帯の収入は大雑把に計算すると1500万円くらいで良いはずである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
で、仮に全ての家庭(標準4人世帯)で、年収が1500万円あれば、全ての景気はUPして、GDPも税収も増えるはずである。
で、仮にGDPに直接課税で10%の課税がされていれば「税収はそれだけで50兆円あるはずである。」
それなのに所得税・法人税を足しても33兆円程度しか税収があがっていない。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
つまり、生産に対して、課税漏れがあるのである。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm
を見てみると、195万円以下の所得であれば「課税されない」ので、自民党の政策の延長上では「ニート・フリーター・ワーキングプア」が増加しているので、どこまで行っても「直接税(=所得税)」の税収は増えずに「間接税(=消費税)」に頼る事にならざるを得ない。
労働者の地位向上(=最低年収300万以上)が、労働基準法の基準的労働就労者には「保証」する必要があるのである。(一日8時間、週40時間、概ね、年220日程度労働した人への最低賃金保証制度が必要)
また、一ヶ月60時間以上の時間外労働(賃金支払いの有る無しを問わず)については「報告義務(知りえた時点で、労使問わず)」と「報告における不利益のない法整備」を行い、あった場合には「人員の増員を行う義務を課す法整備」が必要であろう。
消費税に転嫁しても「100円ショップの品物は20%課税にしても20円の税収しか見込めない」のである。
「収入のないところに消費なし」こんな事は「猿でも分かる話」である。
貧困による自殺、過労自殺、過労死といった「不幸」をなくすと云う方向に向かわなければいけないのである。
労働条件を「守る」事を「サボリ」とか「悪」とするのではなく、「不正(実態のない)賃金受給」と「正規な労働条件確保」はキチンと区別して、労働者の地位向上は獲得しなければいけないのである。
ただ
レイバーネット
http://www.labornetjp.org/
に「9条ネット」の応援の姿勢が見当たらないのが気に掛かる。
他の「ユニオン系の労働組合」もだが・・・
やっぱり、共産党の隠れ応援団・別働隊なのだろうか?
こんな事では、日本の平和・庶民勢力の先は暗いだろう。