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(回答先: 多分「みっともない」という美意識がプライドを刺激して、IMF支配は回避される。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2007 年 5 月 12 日 18:41:13)
＞【「預金封鎖」と「ＩＭＦ支配」を二者択一で選ばせた場合、日本国民は「預金封鎖」を選ぶとＫは考えます。】
「預金封鎖」
最近「預金封鎖」という言葉をよく耳にします。一般的にはあまり聞き慣れない言葉ですが、最近ではそのままずばりの題名で本なども発売されています。この言葉、一部の人にはかなりの関心を集めているのです。
そもそも預金封鎖とは何のことでしょう。預金封鎖とは単純にいうと一定の間、預金が引き出せなくなることです。戦前の金融恐慌では、銀行などの取り付け騒ぎのときに銀行を閉めて取り次ぎ騒ぎを抑えるということがあったようですが、ここでの預金封鎖はそういう意味ではありません。
最近話題になっている預金封鎖とは、預金を封鎖することによって各人の財産を把握し、その財産に対して財産税という税金をかけることを意味しています。実はこれ、実際に日本でも昭和21年に実施されています。
当時は次のような手順で実施されたようです。
1.政府が国民に向け「預金封鎖と新円切り替え」を宣言
2.預金を封鎖し、個人の財産を把握
3.新円切り替え期間を限定し実施。(旧円は使えなくなる)銀行窓口で交換させ、タンス預金やアングラマネーをあぶりだす。
4.お金を全部あぶりだした段階でその財産の額に応じて最高で90%の税金がその財産にかけられる。
この理不尽な手法は、明らかに合法的泥棒といえます・・・。(もともと税金自体が泥棒と考える人もいますが・・・)
この合法的泥棒といわれる手法がとられた背景を簡単に説明するとこうなります。
戦争突入
↓
国の方針により、金融機関が軍事産業に融資
↓
敗戦、軍需産業の破綻
↓
金融機関に大量の不良債権が発生(貸してたお金が返ってこない状態）
↓
国の方針であったため、国が補償をしなければいけないが、政府にお金はない
↓
貸したお金が返ってこない穴埋めとして預金をカットして辻褄を合わせた。
そしてこのまったくもって理不尽な預金封鎖、なんと今の時代でも行われる可能性が出てきたのです。
現在の状況を簡単に説明するとこうなります。
景気が悪い
↓
国債を発行して公共事業を実施
↓
景気がよくならない
↓
税収が上がらない
（税収は国の売上、景気がよくなればここで売上が上がるはず）
↓
借金を返せない
↓
預金封鎖の実行・・・
現在国と地方の借金を合わせると800兆とも900兆円(国民一人当たり700万円以上)ともいわれております。それに対し税収は50兆円程度。そこでこの借金の穴埋めをするために（財産がある人ほど多く税金を払うのだからという変な理屈ですが）、預金封鎖→財産税という荒療治に出るのではないかといわれはじめました。単に1400兆円ある資産に30%の財産税で420兆円､50%で700兆円ですから、これほど簡単な解決策はそうは見当たらないのは事実です。(インフレもひとつの解決策ですが、インフレの場合、それこそお金が紙くず同然になる可能性がかなりあります)
もちろんこれは理屈の上の話ですから、実際に行うとなるとかなりの問題があると思います。前回の昭和21年のケースでは、日本はＧＨＱに支配されてましたからことはスムーズに運びました。現代では財産税の法律を国会で通さなければなりません。これには与野党問わずかなりの同意が必要なはずです。与党だけで法律を通しても、次の選挙での政権を維持はおぼつきません。また、財産をどう確定するかという問題もあります。金融資産にだけを課税対象とするのか、借金などの負債は控除するのか、不動産などにも対象とした場合の、その評価はどうするのか等々。これらを考慮すると、公平な形での導入はかなり難しいと思います。
今のところ、財産税が導入されるかどうかは全くわかりません。ただし、もしもこの預金封鎖が本当に導入されたとしても、過剰な反応をせずにすむような資産形成をしていくということが肝要ではないでしょうか。
※国債のリスク
国債の場合、いくら発行しても買う人がいる間は半永久的に問題はありません。現状では国債は、銀行や個人で安全な金融商品として買われています。しかし、もし国債を誰も買わなくなったら(株への投資、信用不安など)どうなるでしょう。これは金利を上げて魅力的な商品にするしかありません。そうなるとどうなるか？世の中の固定金利以外の全ての金利が上がります (インフレの始まり) 。そうなると借金の大きい企業や住宅ローンを抱える家庭には大きな打撃となって跳ね返ってきます。そうなればまた景気の回復は遠のくだけでなく、さらに悪化するといわれています。国の借金が増えるという以外にこうしたリスクがあるという意味からも、国債の乱発は非常にリスクがあるといえるでしょう。つい数年前のアルゼンチンなんかもこの典型で、国は壊滅的にな打撃を受け、今やアルゼンチンは経済的な側面で、非常に危険な国のひとつといわれるようにまでなっています。
http://www.goshima-money.net/colum/006.html
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「ＩＭＦ支配」（ネバダレポート ＩＭＦ日本会議プログラム）
２００５年１月２０日、経済財政諮問会議が行われ、その席で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は５年後に財政破綻すると発表しました。
既に日本の国家財政は火の車です。国債や借入金など国の債務（借金）残高が、２００５年３月末時点で７８１兆５５１７億円となり、これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて１０００兆円を突破しました。国民一人当りにすると、なんと８００万円以上の借金となります。
「構造改革」を叫びながら、実は小泉政権下の４年間では、２９０兆円もの国債が発行されています。日本は国家破産への道をまっしぐらに突き進んでいるのです。
多くの国民は、経済大国日本が国家破産することなどあり得ないと思っているかもしれませんが、実は、日本国債の海外評価の低さが、事態の深刻さを物語っています。
日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、日本の１．５倍の面積で人口１７１万人（２００２年）であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。ダイアモンドという資源があるボツワナの方が、資源などまるでない借金大国日本より評価が高いのは、実は当然のことなのです。
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。
国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。
最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう。
☆郵貯・簡保の崩壊についてはこちらをご覧ください☆
http://www.ihop.jp/post.htm
ところで、ＩＭＦの最大出資負担国はアメリカです。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、ＩＭＦでの支配権だけはしっかり握り締めているのです。
したがって、ＩＭＦの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事なのです。
毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される『日本政府への米国政府の年次改革要望書』に従い、日本の国益を易々とアメリカに売り渡してきた政治家と官僚たち。彼らは、ＩＭＦ管理下に入ることをなんとも思っていないでしょう。
むしろ、財政破綻の責任を取らされることなく、アメリカ傘下で日本の財政再建ができるのなら、それがどんなに国民に負担を強いるものでも大歓迎かもしれません。
☆アメリカによる日本改造プログラムの実態についてはこちら☆
http://www.ihope.jp/denial.htm
隣国の韓国は、１９９７年の経済危機以降、ＩＭＦ管理下に置かれて「構造改革」を進め、２００１年には借入金の返済を終えてＩＭＦ管理を脱しました。
しかし、ＩＭＦ管理の後に残ったことは、大量の失業者の発生と、貧富の格差の拡大でしかありませんでした。
今日の韓国の人々の反米感情の背後には、ＩＭＦ支配への強い怒りがあるのかもしれません。
ネバダ・レポートを作成して、着々と日本支配を準備するアメリカに対して、私たちはどういう態度をとるのか？
まずは売国的な政治家や官僚を一掃しなければならないでしょう。
http://www.ihope.jp/nevada.htm
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「預金封鎖」であれば、いわゆる「国内問題」として解決出来るが、「ＩＭＦ管理」の
道を選ぶことになると、「国際金融資本（ユダヤ資本）」の介入を招いてしまうため、
「究極の選択」としての「預金封鎖」ということになるのでしょう。
＞【回避するには「相続税抜本改革による。赤字国債が自然消滅する制度の導入」しかないでしょう。】
「財産税を新設する」のではなく、「相続税抜本改革による」というのは
特別な意図があるのでしょうか？
（即効性があるのは「財産税」の方ではないかと考えられます。）
いずれにしても、相当規模の「社会的混乱」が予想されますが、
「導入へのシナリオ及びタイミングの問題」についてはどのようにお考えですか？
- Re: 後は「導入へのシナリオ及びタイミングの問題」でしょう。 考察者Ｋ 2007/5/13 08:21:00
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- ＩＭＦ：赤字２００億円！！ ２２年ぶり、途上国融資減り 【毎日新聞】 そのまんま西 2007/5/13 00:31:51
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