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(回答先: 後は「導入へのシナリオ及びタイミングの問題」でしょう。 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 13 日 00:28:40)
>そのまんま西さん どうもです。
>【「財産税を新設する」のではなく、「相続税抜本改革による」というのは特別な意図があるのでしょうか？】
単に「ＩＭＦ支配」・「預金封鎖」に第３の選択手「相続税抜本改正（相続時清算制度）」というのを付加しただけですので、特別な意図というほどのものはありません。
ＩＭＦ支配も、預金封鎖も待っているのは地獄です。その点、相続税抜本改正（以下Ｋ案とする）は、今の生活の延長上で「財政再建ができる」だろうと思っています。
Ｋ案のコアは「人生の剰余金は国に返還する」というものです。相続時の上限を定める事によって、国民からの借金である赤字公債は「所有者の死によって、自然消滅する」のですから、理屈として「今の国民が全ての寿命を終えた時には今の赤字公債は消滅している」でしょう。これは、ハードランディングでなく、ソフトランディングですらなく、自然解消でしょう。国民はほとんど混乱なく処理は着実に進むかもしれません。
このＫ案にも懸念はあります。国債購入をする人がいなくなった時、金持ちを中心に外国移住が増加した時、国債の外国人購入比率が高まれば、事実上破綻します。
預金・株購入・投資信託・保険・国債購入は人生の蓄財ゲームのアイテムというして考えるなら「国債を購入させ続ける事は可能」だろうと思います。例えば「年金財源国債」として高金利の国債を日本国籍所有者限定で発行すれば「預金金利との対比で購入はされる」だろうと予測できます。
その反面、相続時には清算されるのだからと、消費も増加するでしょう。それによって、単年度の税収は消費税を中心に伸びるでしょう。過度の貯蓄は解消していくので経済活性化効果も大きいでしょう。
消費というのは連鎖反応ですから、澱むと云う事がなければ「全額消費税に転嫁するまで再使用される」かもしれません。
100万円を持っていてもいずれ相続時に政府に巻き上げられるという意識が使用に踏み切らせるのですが、販売者の手元に入った９５万円も同様の理由で別の製品購入に使用されると５％づつ減りながらも「全て税収になるまで巡回していく」でしょう。
以上の観点から考えると、Ｋ案は「今回の危機に非常に有効」だろうと思うのですが、これは、Ｋの主観でもあります。
どこかに大きな落とし穴はあるかもしれません。
>【（即効性があるのは「財産税」の方ではないかと考えられます。）】
ここで言う財産税とは「資産課税」ではなく「預金封鎖して確定した財産に対する課税」と云う意味なのでしょう。デノミによる通貨切捨て（価値変更）策だろうと思います。
これは、Ｋ案が死んだ時に借金を踏み倒すに対し、生きている人の借金を踏み倒すという案ですから「即効性」はあっても反発・不満は非常に大きくなるでしょう。
親が稼いだお金は親の財産ですから、相続できなくとも諦めも付きますが、自分が汗水たらして稼いだ財産を取り上げられるのと同じですから大混乱するでしょう。政府の関係の家屋に放火される等の暴動すら覚悟する必要があるでしょう。
それに、この政策は一過性のものでしょうから、別に単年度収支の改善をしなければなりません。具体的には消費税増税と福祉切捨てでしょう。いじめられ続ける国民は国外逃亡を考えるようになるでしょう。
更に、預金封鎖は円の信用価値を失わせます。最初にＫが問題提起した部分ですが、仮に２桁のデノミを行った場合。今まで、１０００円だった商品は１０００００万円支払うようになります。しかし、海外の取引においては「円は信用できない」と云うことで１０００００円でも買えない。１００００００円要求されるというような事態が予想されるということになります。結果、円の価値が下がり続け「日本の貿易として食料の確保ができなくなる」という国家破滅も予想されます。
「財産税」が一般的な「資産課税」と云う意味なら聞き流しましょう。
>【いずれにしても、相当規模の「社会的混乱」が予想されますが、「導入へのシナリオ及びタイミングの問題」についてはどのようにお考えですか？】
Ｋがアホなのか、楽観的過ぎるのかは分かりませんが、ほとんど「社会的混乱」はないだろうと思っています。
日本の経済実態を全て公開して
「ＩＭＦ案の実行、ＩＭＦ支配の受け入れ」
「預金封鎖からの徳政令案」
「Ｋ案（相続時清算制度）」
の中から、選んでもらうなら、Ｋ案は過半数の支持を得て、国民的合意を得られると云う気がします。
前の２案は「国民の痛みだけが強制される」と云う種類の案であるが、Ｋ案は「自由競争社会の原則に反する生まれながらの財産（＝親からの相続財産）という理不尽な部分が是正されるだけ」であり、基本的には「個人の努力による形成された財産」からは何ら痛みの強制されるものではないでしょう。
それでも、一部の金持ち、親の財産を当て込んで暮らしている「放蕩息子」などからは、不満も出るでしょう。そこまでの「利己主義」よりは国益優先でしょうから、全財産を没収の上「国外追放」しても良いくらいでしょう。（これは冗談）
タイミング（時期）は、いつでもかまわない（早ければ早いほど良い）と考えていますが、現実的にはＫ案は日の目を見ずに終わるでしょうねぇ〜
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