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(回答先: 予想下回るISM指数、株価急落受けドル・円反落115.93円⇒114.47円/ニューヨーク外国為替市場概況 投稿者 愚民党 日時 2007 年 11 月 02 日 19:49:27)
<FRB>利下げでドル安進行? インフレ懸念も
11月1日21時35分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】 米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の追加利下げで、市場には一時的に安心感が広がったが、一夜明けた1日には、米金融最大手シティグループの格下げをきっかけに米株価が大幅下落するなど、市場の動揺は続いている。ユーロなど主要通貨に対するドル安の加速で、原油や金の価格が高騰するなどインフレ懸念も台頭しており、FRBは今後、景気減速とインフレ圧力のはざまで難しい金融政策のかじ取りを迫られる。
米証券大手ベアー・スターンズのジョン・ライディング氏は「インフレのリスクを考慮すれば、12月の追加利下げには非常に高いハードルがある」と指摘。今後は景気後退よりもインフレ懸念が米経済の不安材料になるとの見通しを示した。
今回の追加利下げにより、ユーロとドルの金利差は縮小し、ドル安がさらに進むと予想される。米国の輸出関連企業にとっては追い風だが、ドル安で割安感の増した米商品市場には大量の投機資金が流れ込み、原油や金の価格高騰という副作用をもたらしている。インフレが進めば個人消費の冷え込みにつながり、景気にも悪影響を与える。
一方で、米国経済は低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題の長期化で「FRBの見通し以上に減速し、年明け早々にも再利下げが必要になる」(米経済調査会社グローバル・インサイドのブライアン・ベースン氏)との指摘もある。シティグループなど大手金融機関はサブプライムローン絡みの損失を抱えた投資目的会社を傘下に抱えており、格下げは、サブプライム問題がまだ終わっていないことを市場に印象付けた。
1日にFRBが8月上旬以来となる大規模な短期資金の供給を行ったことも、米経済が依然として不安要因を抱えていることを示している。
最終更新:11月2日0時49分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000135-mai-bus_all