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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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8月9日、まず、欧州の金融市場で「コールローン取引」が、
事実上、停止するという稀な事態が起こりました。「信用危機」です。
2007年8月18日 土曜日
◆緊急特集：サブプライム・ローン問題から露呈した 8.09信用危機（１） ８月１７日 ビジネス知識源 吉田繁治
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/
【8.09という異常日】
2007年8月9日、まず、欧州の金融市場で「コールローン取引」が、事実上、停止するという稀な事態が起こりました。「信用危機」です。実に、信用危機までが起こった。・・・新聞を見て、思わずあっと叫びました。お互いが、相手の資金状況を、疑ったためです。
放置すれば、銀行、証券会社、ファンドの資金不足から、連鎖倒産が起こります。金融の「システミックな危機」の勃発です。日本にも1997年と2003年ころに、金融機関の信用危機が起こっています。対策はゼロ金利と、日銀による30兆円の資金投入（量的緩和）でした。
わが国の金融危機は、自己資本の少なさ、あるいは会計上の債務超過の問題だったため、ゆっくりした対策でも間に合いました。
●今回の欧州と米国金融市場は、緊迫しています。
1日を争う資金繰り問題と、担保差し入れだったからです。理由は、欧州と米国の金融機関、及びヘッジファンドが、「証券の売買業」であるためです。証券の金融機関間の売買が停止すれば、一夜で、連鎖倒産が起こります。一刻も、猶予（ゆうよ）がない。
●その理由は、欧米の多くの金融機関と証券会社の資金調達と運用は、2000年代で、1998年に破産したLTCM（Long Term Capital Management）に近くなっているからです。
【3日間で42兆円の資金注入】
この「信用危機」を見た欧州中央銀行と米国FRB（連邦準備銀行）は、3日間で、緊急に、42兆円相当という巨額の「債券買い」を実行します。これは、異常な金額の買いです。金融市場に売りに出た「証券」を中央銀行が買い上げ、42兆円の現金（流動性）を注入した。
金融機関が、証券を買わないので、マネーの無限発行権をもつ中央銀行が買って、市場の混乱と連鎖破綻を収めたと言っていい。この緊迫した流動性の注入によって、連鎖倒産の危機は（今のところ）回避されています。
【発表はのんびり】
世界に向かい、欧州中央銀行と米国ＦＲＢ（連邦準備銀行）が、「ザプライムローン問題であって、部分的」と発表するのは当然です。FRBの学者：バーナンキ議長は「せいぜい10兆円の問題」言う。しかし金融機関が売りに出た証券を買わないという事態は深刻です。
（推測）実は、ザプライムローン問題だけでない。推測ですが、米国の住宅ローンうち、証券化されたのの全体（約600兆円の証券の時価価値）の問題でしょう。サプライムローン問題は「隠れ蓑」に思えます。サブプライムローン証券の、時価価値の問題だけなら、42兆円もの投入は要らない。
【その証拠に、株価は、即刻反応した】
その間、世界の株式市場（約5000兆円の時価総額）は金融株を中心に、（上海を除き）暴落と言っていい5％から15％の価格低下を示しています。時価総額は、300兆円も失われました。
実際にお金を賭けている多くの人が「相当な疑心暗鬼」になったことを示します。損をした人は多いでしょう。読者の方々中の5人に１名くらいの人は、株や外為（FX)、あるいは投資信託をやっている感じを受けます。前日の8月8日まで、世界の株価は、絶好調と言える最高値をつけていたのです。
【テーマ】
この「信用危機」が、
●「世界の資産バブル崩壊（信用恐慌）」になって行くのか、
●当局の発表と、多数派の見方のように「部分的、一時的な調整」
で終わるのか、本稿では、ここを探って行きます。予測するのに「リスク」があることは、承知しています。大切なことは、何を根拠に、どう論理展開するかです。特別な情報を、持つわけではない。特別とされる情報は、むしろ信用できない。せいぜい主要新聞や経済誌です。経済誌を読むのは習慣になっています。そこから、重要と思えるデータを拾い、データにまかせ、論理で考えるだけです。
【警鐘】
06年から「世界の資産バブルの崩落予想」を、その根拠とともに、10編以上も、書いてきたことは事実です。根拠は、9.11（2001年）以後の、世界の低金利とマネーの過剰です。今回の8.09ショックで、予測が当ったという気持ちはありません。世界のマネー量と、資産価格を、統計から拾えば「資産バブル」は、誰でも予測できたからです。
1年でわずか2〜5％の、リスクのある利益見込みに、世界の投機資金が殺到するようになっています。原因は、それより低い金利で、投機資金の多額借り入れができるからです。
気持ちでは「予測どおりのことは（いずれ、やはり）起こる」という感じです。その方法は、「人々の認識の転換点」を推測するというものです。株価や不動産は、いつも、理論価格から適正と判断される水準を超えるか、下回ります。まずこの理論価格の構造から検討します。
（中略）
■６．英米の住宅ローンの特徴は証券化
なぜ、米国の住宅価格の下落が、欧州大陸を含む世界の金融機関、証券会社、そしてヘッジファンドの「信用危機」へつながったのか？これを理解するには、米国の住宅ローン債権で発達した「証券化」に触れなければなりません。（住宅が高騰した英国も、ローンの証券化では米国とほぼ共通です）
●米国の住宅ローンは、残高が＄10兆（06年：1100兆円〜1200兆円） と巨額です。住宅が高い日本の、住宅ローンの残高は200兆円です。約6倍。米国人は実に多く住宅ローンを借りています。1世帯当りで、日本の2.5倍です。5000万円のローンはざらです。払えるのか・・・
日本の政府部門（国、自治体、特別行政法人）の総負債1100兆円に匹敵します。わが国では、政府部門の負債、利払い、巨額借り換え（08年で約170兆円）が、経済の最大問題です。
●米国には、日本のような巨額政府債務の問題は、ない。 代わりに、世帯の、住宅ローン債務の巨額化の問題があると言っていい。世帯の財政が、問題です。貯蓄率ゼロを続け、負債が増え続けている世帯の財政が、米国の問題です。世界経済にとって、大問題と言ってもいい。
【米国住宅ローンの増加】 【うちサブプライム・ローン比率】
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2000年 ＄ 5兆 3％
2002年 ＄ 6兆 5％
2004年 ＄ 8兆 12％
2006年 ＄10兆 13％
2007年推計（＄11兆） （15％）
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●2000年から2006年の6年間に、住宅ローンの残高は、＄5兆（600兆円）から＄10兆（1200兆円）に倍増しています。この間、海外から、米国の債券買いに集まった約500兆円〜600兆円が、そっくり住宅ローンになっていると言っていい。
（中略）
【ＭＢＳ証券として売却】
それら住宅ローンは、住宅抵当権つきの証券（ＭＢＳ：Mortgage Backed Securities）として、証券会社が、金融機関、年金ファンド、海外金融機関、機関投資家に売却しています。ＭＢＳが買われる理由は、国債より利回りが高いためです。
【住宅担保つきという安心】
ローン返済が滞っても、住宅が担保だから、それを競売すれば回収できるという安心があった。住宅が値上するという条件下では、ＭＢＳは、他の債券より利回りがよく確実な証券だったのです。
安易な住宅ローンは「貧者からの略奪ローン」とも言われました。3ヶ月返済が遅れれば、ローン会社が抵当権を執行し、住んでいる人を追い出し、競売したからです。そのとき、住宅価格が上がっていれば、余分な利益もあった。
▼ＭＢＳ証券（Mortgage Backed Securities）を世界に売る
これらの住宅ローン証券の発行残は、2006末で＄5.7兆（680兆円）と巨額です。全住宅ローンの約60％が証券化され、ＭＢＳとして、国の内外に売られています。米国内だけでなく、（１）欧州の金融機関、（２）世界のヘッジファンド、（３）日本や中国・アジアの金融機関、証券会社が買っています。
▼そして8.09ショック
●住宅抵当証券（ＭＢＳ）の価値を決めるのが、延滞率です。延滞率が高くなれば、ＭＢＳの市場価格は急落します。欧州に8.09ショックが起こった理由がこれです。利回りがいいからと、米国住宅ローン証券（ＭＢＳ）を多額に買っていたファンドや金融機関が、短期資金の調達ができなくなって、破たん寸前に陥った。（注）わが国金融機関は、ＭＢＳの購入は比較的少ない。これは若干の安心。株価が問題ですが。
【疑心暗鬼が信用縮小になる】
●今、金融市場に起こっている「疑心暗鬼」は、相手金融機関やファンドが「どんな内容のＭＢＳをどれくらい持っているか？ 含み損はいくらか？」ということです。［短期資金が欲しいのは、ＭＢＳの値下がりの含み損失のためではないか？］→［それならリスクが高い］→［手控えよう］となった。
●【結果】これが、欧州の金融機関間の、貸し借りが急減した8.09ショックです。金融機関間取引が、事実上なくなってしまった。欧州中央銀行は、金融破たんの連鎖と、短期金利の急上昇を恐れ、8月9日から、緊急の巨額資金注入を行います。
こうした緊急処置は、2001年の同時多発テロの9.11ショックで、米国証券市場が売買を停止して以来です。1週間での緊急資金注入は、3000億ドル（36兆円）でした。異例なことです。今回はそれより多い。9.11は、とんでもない衝撃でした。それより多い。
欧州中央銀行が、どれくらい慌てたかを、この金額が実証します。中央銀行は公表する「見解（言葉）」は重要ではない。重要なのは「資金の行動」です。42兆円の緊急資金注入が、行動です。これは、異例です。
■７．サブプライム・ローンは米国の住宅価格高騰州に多い
延滞率が急に上がったのは、2005年ころに実行されたサブプライム・ローンが、2007年から「金利10％」の時期にはいったからです。
▼2007年〜2008年の延滞予測のための、2005年の貸付データ
住宅ローンの延滞率が、今後、どう向かうかを判断するため、2005年の主な州別の、住宅ローンの新規貸付額を見ます。（資料：みずほ総合研究所ＮＹ）
2005年 新規住宅ローン うちサブプライム 割合
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加州 ＄7570億（90兆円） ＄1950億（23兆円） 26％
フロリダ ＄2490億（30兆円） ＄ 530億（6兆円） 21％
ＮＹ ＄1290億（15兆円） ＄ 240億（3兆円） 19％
・・・・・ （他州もＮＹに類似）
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全米 ＄2兆8800億（345兆円）＄6190億（74兆円） 20％
米国の住宅価格は、2005年は、全米平均で10％以上の高騰でした。
●2005年の住宅ローンの新規実行額は、＄2兆8800億（345兆円）にも上ります。たった1年で、ものすごい額の住宅ローンが組まれた。この年、住宅は、超ブームだった。これが、米国の消費景気を支えていました。米国では住宅を買うと、３台は所有する車もほぼ同時に、リースで買います。インテリアや家具も、中流の世帯は、約400万円分も買います。ホームデポも家具店も好調でした。
同年のサブプライム・ローンも74兆円（20％）と巨額でした。その中で最大は、90兆円のローンを組んだカリフォルニア州です。加州は、住宅価格の値上がりが、もっとも高い州でした。（注）直近では下落しています
●今年、延滞率が急に増えたと言われるサブプライム・ローンは、2005年に組まれたものです。当然、これは2006年も同じように組まれています。
●容易に想定できるのは、住宅ローンの延滞率は2007年、2008年と、今の14％より、相当に上がるということです。これは「確定的事実」です。「認識」はどう変わるでしょうか？
■８．今後、もっと上がる延滞率
住宅ローンの総残高＄10兆（06年末）のうち、延滞が生じているのは（サブプライム・ローンの延滞14％を含んで）、約5％です。今後、新たに、3％の延滞が加わる可能性が高いとされています。延滞率は8％（＄8000億：100兆円分）に上がる見込まれています。（米国調査機関：07年2月時点）
この予想は、まだ延滞率が低かった07年２月時点のものです。今は8月です。
●6ヵ月後の今予想すれば、延滞率は、少なくとも＄10兆の10％、つまり＄1兆（120兆円）にはなるでしょう。・・・もっと高いかもしれない。その理由は、米国の住宅ローン証券（ＭＢＳ）が、8.09ショックを起点に、世界で、ほとんど売れなくなったことです。
●サブプライム・ローンを組みこんだ証券だけが売れないのではない。Alt-Tはもちろん、普通のプライムローンを組みこんだ証券も売れなくなっています。欧米の大手証券会社は、住宅ローン証券を組みこんだヘッジファンドの証券に対し、資金を融資しないと言明しました。（Financial Times：07.08.16）自分を守るためです。これは激烈です。
住宅ローン証券（ＭＢＳ）が売れなければ、あるいはそれを担保に融資がなければ、元になる資金がないので、ローンが組めません。ローンが組めなければ、住宅は売れない。延滞からの競売も増える。価格はもっと下がる。
【07年8月現在】
●直近で言えば、ローン審査が厳しくなって、サブプライム・ローン、インタレストオンリー・ローン、頭金のないローン、審査の容易なAlt-Tは、組めなくなっています。住宅価格が下がれば、目いっぱい借りたローンの延滞率は、どんどん上昇します。
米国では、ホーム・エクイティ・ローンがある。3000万円の抵当権のローンを組んで買った住宅が時価4000万円に上がると、1000万円分を使途自由のローンとして借りることができていました。住宅価格が下がれば、この分も、追加の担保か、返済を迫られます。世帯の破産でしょう。
放置すれば、米国の住宅価格は、今後も、スパイラルに下がる可能性が高い。米国の住宅ローン残高（1200兆円）の、割引現在価値（ＮＰＶ）は、いったいいくらなのか？ 今、誰も、これを計算できない。米国の半分の、5000万世帯が借りているとして、1世帯平均で2400万円の住宅ローンです。
▼どうなるのか？
本稿は、8.09までの解説です。今後を予測するには、現在までの推移を、論理的にたどることが必要だからです。
【対策】8.09ショックが、金融の連鎖崩壊にならないように、日米欧の中央銀行は合計42兆円の、短期債券買いをしています。
●今報じられているのは、住宅ローン関連の金融会社やヘッジファンドの、次々に明らかになる損失です。信用危機は、現在進行形です。
【300兆円】
8.09ショックで、世界の株価が下がって、失われた時価は、合計で300兆円の巨額です。これは、金融機関、証券会社、そしてとりわけヘッジファンドの、含み損を増やしています。日本の株は、今1日に総売買の50％〜65％が外人ファンドの売買です。資金が不足したファンドからは、株は売られるでしょう。
・米国住宅ローンの延滞率の増加が、直接的なローン証券の価格低下だけではなく、間接的に世界の株価ショック（300兆円の時価の喪失）にも連鎖しました。米ドル（及び米ドル債券）は世界で売られています。そのため、円も、急に上がってきた。
肝心なことは、「今後どう向かうか」です。世界の恐慌の引き金になるのか？信用縮小は、日米欧の中央銀行の奮闘で、一定線で止まるのか？2001年以降の世界は、低金利と過剰流動性を原因に、「資産（株・不動産）」価格の高騰の７年でした。上がりすぎたものは、下がるのが原理ですが、果たしてどう向かうか？
とりあえず確定したことは、7月には予想されていた日銀の8月利上げ（＋0.25％で0.75％）はないことです。
次号で、もっと踏み込んで予測します。
日本の新聞は、一般紙はもちろん経済新聞を含め、お盆休みのためか「のんびり」した論調です。米ウォール・ストリート・ジャーナルや英フィナンシャル・タイムズは、現下の、相当に緊張したシーンを伝えています。記事量は10倍以上。ウォール・ストリート・ジャーナルとフィナンシャル・タイムズは「論説報道」です。わが国の新聞は「発表された事実の報道」です。相当に違います。
当局は「たいしたことはない」と言う。本当でしょうか？
（私のコメント）
９０年代のクリントン政権からブッシュ政権まで、ことあるごとに日本の銀行に対して不良債権を処理しろと強く圧力をかけてきましたが、日本の銀行は損失を確定できなかった。担保に取っていた不動産が売りたくても売れなかったからだ。現在のアメリカでもそれと同じようなことが起きつつあります。ただし違うのはアメリカやイギリスは不動産も証券化されて売買されるので処理が早いと言う事です。
よく銀行の債権放棄はモラルハザードだと言われてきました。一億円の債権が半値に値下がりして５０００万円になったら残りの５０００万円は債権放棄したのと同じなのですが、日本でそれをやろうとすると５０００万円に税金がかけられる。ところが証券化されていると証券だから半値に値下がりしても債権放棄ではないから税金がかけられない。
だからアメリカの大統領から強く圧力をかけられても日本の銀行は処理が出来なかった。アメリカの住宅ローンは１２００兆円あまりで６０％が証券化されて売買されている。しかしその証券が買い手がなくて値がつかない状況になっている。だから金融機関も損失が確定できないでいる。
そんな時に日本の総理大臣がアメリカの大統領に向かって不良債権を処理しろといったら怒るだろう。そのような事をアメリカは９０年代からずっと日本に圧力をかけてきたのだ。ようやく日本も不動産の証券化が進みましたが、住宅ローンの担保処理で債権放棄が無税で出来れば日本のバブル崩壊の後始末ももっと早く処理できたはずだ。
日本の税法は時代の流れに遅れて時代遅れになっているから問題の処理がなかなか出来ないでいる。税務官僚や法律家はどうしても頭が固くて、そのくせ自分では頭がいいと思い込んでいる。法律を改正する政治家は実務が分からないから税法をいじくれない。だからどうしても税務官僚に丸投げしてしまう。
株式の税法も証券化の時代に乗り遅れているからアメリカやイギリスに後れを取ってしまうのだ。日本では株で儲けてはいけないような税制になっているが、アメリカでは年金などのインフラになっているから株式の値上がりは必要不可欠であり、株が値下がりする事は年金崩壊につながる。だから株式投資にはあらゆる優遇措置がとられているのに日本では株で儲ける事は悪なのだ。オーストラリアでは相続税すらない。
アメリカの住宅ローンの残高は１２００兆円あまりですが、バーナンキはサブプライムの焦げ付きは１０兆円だといっていた。日本のエコノミストはそれを真に受けてサブプライムの焦げ付きが確定できているのだから問題はないと解説していたが、日本の専門家達も何も分かっていないのだ。１２００兆円の住宅ローンの規模でバブルが崩壊して１０％の焦げ付きで済むはずがないのだ。
事実はすでに欧米の中央銀行が４２兆円もの資金供給をしているように、誰も買わなくなった債券を中央銀行が買っている。８月９日にはクレジットクランチが起きかけたのですが、世界の株式市場から３００兆円ものマネーが消失してしまった。こんなのはまだまだ序の口で、日本のバブル崩壊は１５００兆円ものマネーが消えてしまった。だから今回の世界金融恐慌でいくらのマネーが消滅するか誰にも分からない。
日本は経済力があるから１５００兆円もの資産消滅が起きても何とか持ち堪えましたが、アメリカで株と不動産の暴落で資産消滅が起きたら耐えられないだろう。４０１Ｋの年金は破綻して社会不安が拡大する。住宅ローンが返せなくて持ち家も失い年金も無いとなれば町に浮浪者があふれることになる。アメリカから投機資金も逃げ出してドルは暴落する。
アメリカ経済が世界の景気を支えてきたともいえるのですが、そのアメリカが駄目になったらどこが世界経済を支えるのだろうか？ ＥＵも今回のバブル崩壊に巻き込まれてしばらくはだめだろう。今までは日本からの資金供給が世界経済を活気付けていたのですが、その方法も限界だ。日本の奥さん連中までＦＸに手を出して円の急騰で火傷をしている。
日本の不動産や株式市場の活性化が望まれているのに税制上のメリットが無い為に国内に投資されずに２、３％の金利差で外国証券買いに向かっているのは馬鹿げている。国内にはあり余る資金があるのにそれが国内で使われず外国の債券買いになっている。アメリカの住宅ローンは１２００兆円なのに日本の住宅ローンは２００兆円しかない。経済規模が半分だとしても６００兆円の住宅ローンがあっていいはずだ。
アメリカでは住宅ローン利子は減税の対象だしセカンドハウスも減税の対象だ。日本では中越沖地震で見られるように老朽化した住宅の倒壊が目立ちました。息子達が実家をセカンドハウスとして建替えれば減税にもなるし景気対策にもなるし相続税対策にもなる。「株式日記」では様々な景気対策を発表してきたのに、財務省は頑として景気対策としての税制改正をしようとはしない。逆にサラリーマン減税を廃止して消費を冷やしまくっている。
経済官僚やマスコミの経済記者などは経済実態を情報公開しようとはしない。あるいは本当に知らないのかもしれない。でなければ「株式日記」がこんなに読者を集めるわけが無い。「株式日記」を読んでいれば今回の大暴落も火傷せずに済んだと思いますが、新聞テレビしか見ない人は一体何が起きているのか真相が分からないようだ。バーナンキＦＲＢ議長ですらデタラメなサブプライム情報で混乱させている。
- デフレに対する有効な政策がなぜ受け入れられないのか 日々一考 TORA 2007/9/11 08:32:19
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- 悪魔的インフレ政策は本当に国民に迷惑なのか？ 日々一考 ＴＯＲＡ 2007/9/11 08:59:40
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- ごく普通のデフレにおけるインフレ政策がいいのです。Re: 悪魔的インフレ政策は本当に国民に迷惑なのか？ 日々一考 一言主 2007/9/11 11:27:26
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- ごく普通のデフレにおけるインフレ政策がいいのです。Re: 悪魔的インフレ政策は本当に国民に迷惑なのか？ 日々一考 一言主 2007/9/11 11:27:26
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