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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aBWUvRcgS0m8&refer=jp_us
米サブプライムで流れ出る「ヘドロ」、企業を圧迫−今後も影響拡大か
８月１日（ブルームバーグ）：米経済界で、鉄道会社や化学メーカー、保険会社が、ここ16年で最悪となっている米住宅市況が業績の足かせになっていると嘆き始めた。
米２位の鉄道会社、バーリントン・ノーザン・サンタフェによれば、住宅関連製品と木材の出荷減少が４−６月期の利益を圧迫。化学大手のデュポンも台所・バスルーム関連製品の需要低迷が、減益の一因だとしている。保険・金融サービスのジェンワース・ファイナンシャルは、住宅ローン関連の保険金請求が増えており、今年の利益は予想レンジの下限になるとの見通しを示した。
Ａ・ゲーリー・シリング（ニュージャージー州スプリングフィールド）のゲーリー・シリング社長は、「サブプライム問題のヘドロが流れ出ている。ホームエクイティ・ローンが蒸発し、なくなったような状態で、景気けん引の主役となっている力強い個人消費拡大の基盤が消え失せた」と述べた。ホームエクイティ・ローンは、住宅ローンで購入した不動産の値上がりに伴い与信枠が拡大し、借り入れ追加が可能となる融資。
メリルリンチのチーフエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、住宅市場の減速により、米企業利益の伸びの３分の２以上が失われたと試算している。企業の増益率は現在６％だが、住宅市場の問題がなければ、19％になっていたという。
米国の住宅販売が市場予想より大きく落ち込んでいることで、企業は悪影響を受けている。情報提供会社リアルティトラックによれば、住宅差し押さえ件数は１−６月期に58％増えて57万3397件に達した。
ＰＮＣウェルス・マネジメント（ボルティモア）でデュポン株を含め250 億ドル相当の運用に携わるジーン・ピサセール氏は、「配線や配管、塗装や備品を含め、住宅に関連するあらゆる商品やサービスを扱う企業が確実に影響を受けるだろう」と話した。
住宅値下がり
住宅値下がりが消費者の購買力を低下させていることから、住宅市場の影響はさらに広がる公算が大きい。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）によれば、53の小売りチェーンの今年２−６月期売上高は前年同期比2.3％増と、１年前の同じ時期の3.9％増に比べ、伸び率が鈍化した。
連邦準備制度の政策当局者も、住宅問題が６年間に及ぶ景気拡大に対する最大のリスクだとの認識を示している。ハーバード大学のジョイント・センター・フォー・ハウジング・スタディーズによれば、住宅とその関連産業は国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ25％を占めており、景気と住宅は切り離せない関係にある。
同センターのニコラス・レツィナス氏は、住宅問題の「影響が出ているのは明らかだ。今のところ、その影響を過大評価するより過小評価しがちだ」と指摘した。
2001年の米経済のリセッション（景気後退）を正確に予想したシリング社長は、年内にリセッションが始まると予想する。同社長は、01年のリセッション以降の雇用創出の約３分の１と個人消費のほぼ半分は住宅関連によるものだとしている。
原題：Subprime Defaults Blamed for Corporate America Earning Setbacks （抜粋） {NXTW NSN JM2U4L1A74E9 [TAGINFO]
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