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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070613mh08.htm
防衛策「株主を差別」 スティール代表会見 提訴も視野に(06/13 08:05)
日本企業に次々と株式公開買い付け(TOB)を提案中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドのリヒテンシュタイン代表が十二日、東京都内で会見し、サッポロビールの持ち株会社サッポロホールディングス(HD)など買収先企業が軒並み導入や準備中の事前警告型買収防衛策について「株主を差別するもので、日本の会社法でも認められていない」と述べ、買収の成否によっては提訴の可能性も示唆した。
事前警告型買収防衛策は、TOBの提案を受けて敵対的かどうかを判断する手法。ただ、既に同防衛策に沿って開始したサッポロHDとの買収交渉は「プロセス通り質問に回答中だ」と述べ、当面はルールに従う意向を示した。敵対的買収に転じる可能性については言及を避けた。提案から約四カ月が経過したが「どれくらいかかるかコントロールできない」として、長期化に含みをもたせた。両者の交渉は、五月二十九日にサッポロHDがスティールに買収後の経営方針などをただす再質問書を送付して以来、進展がない。
一方、リヒテンシュタイン氏は、スティールのTOB提案に反対する構えを明確にしたブルドックソースとは対決姿勢を強調。今月二十四日の同社株主総会で、スティールの株式保有比率を低下させる買収防衛策を導入、発動する議案が提出されるが、「当然反対する」と述べた。
世界各国の企業に投資するリヒテンシュタイン氏が記者会見を開くのは異例で、日本では初めて。「日本企業を助けにきたのに誤解されている」ための釈明という。