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(回答先: ［世界同時株安］「金融市場を揺るがす中国の台頭」 【読売新聞社説】 投稿者 愚民党 日時 2007 年 3 月 01 日 07:50:37)
【経済面】2007年03月01日（木曜日）付
活況市場、突然の冷水 世界同時株安
「中国発」の株価急落が初めて、世界の株式市場に波及した。成長著しい中国経済がグローバル市場にとけ込み、世界の資金の流れに大きな影響を与えるようになったためだ。今年に入って株価上昇が続いていた東京市場も突然の「中国ショック」に冷や水を浴びせられ、先行きへの不安が広がった。
世界同時株安の主な流れ
業種別の株価を示すボードの矢印も軒並み下向きを示した＝２８日午後５時２０分、東京・丸の内で
２８日、香港の証券会社で株価指標を注視する投資家。取引開始後、主要株価指数のハンセン指数は大幅に下落した＝ＡＰ
●売り殺到、１５分取引中断 日本
「このままでは取引中断になる」。２８日朝、東京証券取引所では職員が相場情報を流すモニターにくぎ付けになった。
午前９時の取引開始からわずか７分。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の先物取引に売り注文が殺到し、下落率が基準値を超えた。
東証は急激な価格の乱高下を防ぐため、０１年９月１１日の米同時多発テロの翌日以来となる「１５分間の取引中断」に踏み切った。
東京株式市場は昨夏以降、世界的な株高や国内景気の回復を背景に順調に上昇してきた。円安傾向の定着で輸出関連企業の決算に期待が高まり、今年２月に入り、ＴＯＰＩＸが約１５年３カ月ぶりの高値水準を回復し、日経平均株価も約６年９カ月ぶりに１万８０００円台に回復。市場では「春には２万円台」などの楽観論が出ていた。
しかし、２７日の中国・上海株式市場の暴落を機に市場環境は一変した。米株価も大幅に下落し、米景気の先行き不透明感までが意識されるようになった。外国為替市場では急激に円高ドル安が進んだ。
市場関係者からは「輸出関連企業の業績の上方修正の期待は、絵に描いた餅に終わるかもしれない」との声も出始めた。
日本市場の割安感から積極的な買い姿勢を続けて相場を支えてきた外国人投資家も売りに転じ、安全性の高い債券市場などに資金を振り向けた。市場では「常夏から一気に氷河期に入った」（大手証券）との声すら出た。
ただ、発端となった上海市場が２８日朝に反発する動きが出たため、東京市場も同日午後には日経平均が下げ幅を縮小した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２８日、記者団に「今回の下げは短期的なもの。急激な株価上昇の調整という見方もできる。希望を込めて今年の株価を年初に２万円と言ったが、状況は変わっていない」と楽観論を強調した。
●楽観的見通しに陰りも 米国
「まるでクラッシュだ」。ダウ工業株平均の終値が０１年の同時多発テロ以降で最大の下げ幅になったニューヨーク市場。トレーダーからはそんな声もあがった。
ダウは約６年８カ月ぶりに史上最高値を塗り替えた昨年１０月以降、「いずれ調整局面がくる」と指摘されながらも最高値更新を続けてきた。
米アナリストの中には「一時的下落にすぎない」と冷静な見方がある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も２８日、景気を減速させている住宅部門の不振が一服すれば「米経済は年央にもしっかりしてくる可能性がある」と議会で発言。従来の見通しが変わらなかったこともあり発言を受けて平均株価も１００ドル超上昇した。
その一方で、「世界的な株高が終わる兆候」と警戒する声も出ている。昨年から始まった景気減速がさほど深刻化せず、最近は「順調に回復しつつある」との楽観的な空気があった。が、今回の株安はそれも弱まっていることを示した。
２８日に発表された昨年１０〜１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値の伸び率は、１月末に発表された速報値の３・５％から大きく下方修正され、２・２％に鈍化した。７〜９月期より０・２％幅改善したものの、景気の先行き不透明感をぬぐい去ることができず、慎重になった企業が在庫積み増しや設備投資を控えている。
米ＧＤＰの約７割を占める個人消費は４・２％増と９カ月ぶりの高い伸びだが、それを下支えしてきた「安いガソリン」の価格が再び上昇に転じており、息切れする懸念もある。幅広い産業に影響を与える住宅市場の冷え込みもじわり広がり、景気牽引（けんいん）役の製造業は不振が目立つ。２７日に発表された１月の耐久財受注額は、前月比でマイナス７・８％と３カ月ぶりの落ち込みを記録し、株価下落に拍車をかけた。
いまも市場に絶大な影響力があるグリーンスパン前ＦＲＢ議長が２６日、香港のビジネス会議の参加者に衛星回線で「（米経済は）今年後半に景気後退局面を迎える可能性もある」と指摘。０１年に始まった景気拡大がそろそろ息切れするとの見方を示したことも、市場の悲観ムードを刺激している。
株価下落が長引けば、株価上昇が個人消費を刺激してきた資産効果が逆回転し始め、景気に冷や水を浴びせかねない。（ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝西崎香）
●ため息つく個人投資家 中国
２８日午後１時半すぎ。上海市中心部の雑居ビル２階にある証券会社の窓口は、１００人以上の客が集まって騒然とした。大半が株価の動きを心配して集まった高齢の個人投資家だ。
「昨日、持っている株が三つともストップ安になった。昨夜は悔しくて眠れなかった」。株価ボードを見ていた男性（６９）がため息をついた。１０年前に退職金をはたいて株投資を始め、約２０万元（約３１０万円）を投じていたという。
広東省の深セン株式市場では２８日、午前は下落したが、午後に反発して引けた。１０年前から株式運用をしている３０代の会社員は「２７日は資産が３分の１減ったが、取引をやめる気はない」。
中国の株式市場では個人投資家が大きな比重を占める。最近は中央政府の不動産投機の抑制策が強まり、株式に多額の資金が流れ込んでいた。
投資家の間では、３月５日から始まる全国人民代表大会（国会に相当）で市場の過熱を警戒する現政権が株式譲渡益課税など新たな引き締め策を打ち出すのではないか、との憶測が広まっていた。現地メディアは、利上げや、証券監督当局のトップが辞任するといううわさまであったことを伝えている。
中国の影響を強く受ける香港市場は２８日の取引開始直後に急落したが、午後は持ち直した。市場関係者には株安を「一時的なパニック現象」とみる意見が多い。野村国際（香港）ストラテジストのショーン・ダービー氏は「中国経済の基礎的な指標は堅調だ」。京華山一（香港）のトウ以旭首席分析員も「市場は高値が続いていた。ちょうど良い調整の機会だ」と楽観している。（上海＝塚本和人、広州＝鈴木暁彦、香港＝林望）
http://www.asahi.com/paper/business.html
- 同時株安 グローバル経済の危うさ 【朝日新聞社説】 愚民党 2007/3/01 08:03:00
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- 上海・深セン株式市場に「寒波」、銘柄の9割が下落 【「人民網日本語版」2007年2月28日】 愚民党 2007/3/01 08:18:36
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- 上海・深セン株式市場に「寒波」、銘柄の9割が下落 【「人民網日本語版」2007年2月28日】 愚民党 2007/3/01 08:18:36
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