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http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/kikaku/kankaku/kankaku01.htm
環境と核燃 六ケ所村・再処理工場
(上)エネ相会合 原発推進の声相次ぐ
(2008/06/10)
「地球温暖化とエネルギー問題はコインの裏表だ」―。
八日に青森市内で開かれた十一カ国エネルギー相会合で、議長役の甘利明経済産業相は、温暖化を防ぎながら世界的な経済成長を図るには、二酸化炭素(CO2)の排出が多いエネルギー面での対策が重要だと訴えた。
参加国はCO2排出とエネルギー消費のいずれでも、世界の三分の二を占める。産油国も含み、必ずしも利害が一致しない十一カ国のエネ相が初めて一堂に会したのは、強い危機感の表れでもある。
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十一カ国が環境保全と経済成長を両立させるエネルギー政策について議論した結果、有力な解決策の一つとして示されたのが、原子力利用の推進。影響の深刻化が懸念される原油高に対しても、有効な対策と位置付ける。
会合後の記者会見で、甘利経産相が原子力の必要性を強調すると、「CO2を出さずに安定的なエネルギーを供給する最も効率的な方法」(韓国のイ・ヨンホ担当相)、「原子力を伸ばすのが現実的な道だ」(ロシアのシュマトコ担当相)と賛同が相次いだ。
数年前まで推進に消極的だった英国、イタリアも、利用促進の姿勢を見せた。英国のハットン担当相は「新しい原子力の時代に入ろうとしている。今こそ導入促進を図る時だ」と決意を披露した。
ウランを燃やす原子力発電を再評価する流れが加速する中で、会合の開催地に選ばれた青森県。六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が間もなく本格稼働すれば、プルトニウムという新たな核燃料の供給拠点となる。
さまざまな問題が深刻さを増すタイミングで、もともと資源に乏しい日本が、青森の地で悲願の準国産エネルギーを手に入れようとしている。甘利経産相は七日の夕食会で「青森はエネルギーを語るのにふさわしい場所だ」と上機嫌に語った。
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一方、「地球環境を守る」という目的では各国エネ相と一致する反核燃団体だが、「自然界にあるCO2よりも、原発で人工的に生み出される放射性物質の方がはるかに危険だ」と主張する。会合に合わせて反対運動を展開し、風力など自然エネルギーが問題解決への唯一の道と訴えた。
温暖化への危機感の半面、国民の放射能への不安も根強い。
象徴的な場面があった。エネ相会合を記念し、県などが主催した五日の記念フォーラム。三村申吾知事もパネリストとして参加したディスカッションでは、温暖化防止に原子力が有効との認識を共有した。
だが、司会の米国経済誌編集者から「青森は日本の原子力を支える体制ができているか」と、覚悟を問われた三村知事は「日本や世界の国々は、まだまだ原子力について市民に知ってもらう努力をする必要がある」と、答えをはぐらかした。
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