下北よ！原子力と私たち（５）核燃サイクル　完成近く（朝日新聞　青森）クマのプーさん

下北よ！原子力と私たち（５）核燃サイクル　完成近く（朝日新聞　青森）
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投稿者クマのプーさん日時 2008 年 1 月 09 日 23:25:50: twUjz/PjYItws

（５）核燃サイクル　完成近く

2008年01月07日

広大な敷地を持つ日本原燃の再処理工場。ＭＯＸ燃料加工工場も、ここに建設される予定だ＝昨年１１月、六ケ所村で、本社ヘリから

　高レベル放射性廃棄物「一時貯蔵」施設、使用済み核燃料「中間貯蔵」施設、ウラン濃縮工場――。

　下北半島は数多くの原子力施設を抱える国内最大の「原子力基地」だ。

　そして、そこに新たな施設が加わる可能性がある。ウランの「転換工場」と「再転換工場」である。核燃料の加工の一部を担う施設だ。

　有力な候補地は、六ケ所村とされる。

　　　　　　◇

　原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会の副会長で、三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳（ゆうみ）氏（７８）が昨年末、朝日新聞記者の取材に応じた。原子力産業を代表する論客の一人だ。

　すでに再処理や燃料加工が行われることが決まっている六ケ所に、ウラン転換工場と再転換工場を造るのが「合理的」だと、秋元氏は言う。

　「ウランなど、ものの流れがあっちに行ったりこっちに行ったりすると、輸送コストがかかって経済的に良くないし、セキュリティー的にも、好ましくない。核燃サイクル関係の施設が遠く離れていない方が有利なことは、間違いない」

　再処理工場は今春にも稼働し、ＭＯＸ燃料加工工場も今年中に着工される見通しとなっている。

　秋元氏は、こうして核燃サイクル施設が整いつつある状況をふまえ、わが国はウラン転換、再転換工場も備えることで、一連のサイクル施設を「フルセット」化することが必要だと力説する。

　背景には、近年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国が唱えている核燃料の国際管理構想がある。

　テロに使われかねない核関連技術の拡散を防ぐため一部の国が技術を独占し、電力を求める残りの国に燃料などを供給する、という構想だ。

　秋元氏は解説する。「この構想で言うと、日本は燃料の供給国側に入ることを認めてもらえたことになる。それなのにフルセットではなく、たとえば再処理だけを細々とするということでは、他国への十分なサービスにならない」

　秋元氏によると、核兵器を持たない国としては世界で唯一、日本は大規模な核燃サイクル路線を進めることができるというのだ。その国策遂行の舞台が六ケ所村であり、下北半島だ。

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　東通村。

　越善靖夫村長は、高レベル廃棄物の最終処分を含む核燃事業の「勉強会」を計画中だ。三村知事に牽制（けんせい）されつつ、処分場誘致に前向きともとれる動きが活発化している。

　用地選定のメドがいっこうにたたない最終処分場は、日本の核燃政策がいま抱えている最大の課題のひとつ。

　秋元氏とのインタビューで、記者の質問がこの問題に話が移ると、「あまりにも１カ所に施設が集中しすぎることのリスクもある」。秋元氏は慎重な口ぶりで語った。

　「自分のところだけが損をして、都会だけが得をしているじゃないか、という議論がよくある。確かにそう言われても仕方ない面がある。地域格差をなるべく解消していくことが大事だ」と一般論を述べた。一方で、このように指摘するのだ。

　「青森県はすでに、いろんな核燃事業をやっているので原子力に対する理解度が高いと思う。（処分場をめぐって揺れた）高知県など、他県とは違いがある」

　東通村が核燃事業の勉強に積極的な姿勢を見せる理由は「理解度」の高さだけではない。東通村関係者は、核燃と村の将来をこう話す。

　「廃棄物は隣にある六ケ所村でつくられる。処分場が東通村にあれば、運搬コストは小さくて済むよ」

　原子力船むつの開発当時から、青森県の原子力政策にかかわってきた元県幹部が、匿名で取材に応じた。

　元幹部の目には、処分場拒否を口にし続ける青森県の動きが、「建前だけ」のものに見えて仕方がないという。現職の時を振り返り、こう締めくくった。

　「６０年代に原子力船むつを受け入れた時に、青森県は決めたんだ。『原子力しかない』と」
（小宮山亮磨）
＝おわり

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