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(回答先: 私の暴論 : 総合大学、普通科高校の半分以上はいらない。 投稿者 まとおせ 日時 2007 年 12 月 09 日 02:13:02)
ワヤクチャさんこんちは、
単なる知識の獲得には、ネット 教育テレビで効果はあるでしょうが、
個人、社会という「考え」を特に、初等、中等教育の中で教える必要があります。(社会という概念は、国家ではありません、念のため。)
他人との関係性の形成、個人、個人の利益を守るための「社会」概念の獲得。
それらを考慮すると、やはり、物理的に生徒が集まる学校が、効果があります。
私の理想とする学校は、長い作文になるのでやめますが、中卒後の後についての進路の具体例です。
企業、たとえば小売り流通業者を例挙します。
たとえば、「イトーナノカドー」という会社があるとします。
この会社は、将来「小売りエキスパート」として働きたい5人、事務一般(オフィスワーク)5人の中卒者および、その保護者と契約を結びます。
小売りエキスパートの場合、
彼らに、三ヶ月ごとに、フード部門、ノンフード部門、レジ、商品搬入、倉庫管理、商品陳列等の部門に移動させる。そして仕事を覚えてもらう。
事務一般コースの場合、
総務、経理、人事、営業管理、仕入れ、販売促進を三ヶ月ごとに回ってもらう。
週に二回実地で、そして、週三回は、公立の商業学校で、
国語、算数、公民、歴史、理科、簿記理論、コンピューターを学ぶ。
つまり、理論学習。(事務一般は、販売エキスパートより高い点を求められる。)
その学校で、ほかの会社で実地訓練をしている生徒たちと一緒に学ぶ。
教科書代、小遣い銭は、会社が出してやれば良い。
年毎に、実地(教委、業界エキスパート立会い)と理論のテストに合格しないと、落第、やりなおし。
卒業後は、彼らを年次契約でもいいから、一般職ではなく(ここが重要)、たとえば経理のジュニアエキスパートとして、雇用すればいい、その後は、給料を上げたければ、簿記一級、税理士資格でも取れば良い。
これは、企業丸抱えの、養成工システムとは違います。公共の教育システムの一環です。
このシステムが導入されれば、学歴社会というねずみ講に巣食う、
多くの総合大学、普通科高校、教育産業が淘汰されます。