再びビルマについて　ビルマ軍事独裁政権は何に依拠して存続し続けているのかダイナモ

再びビルマについて　ビルマ軍事独裁政権は何に依拠して存続し続けているのか
http://www.asyura2.com/07/dispute26/msg/510.html
投稿者ダイナモ日時 2007 年 10 月 06 日 19:59:17: mY9T/8MdR98ug

ビルマ亡命政権について

ビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）は、アメリカ・メリーランド州のロックヴィル（Rockvill）を本拠地とするミャンマーの亡命政府である。に、ミャンマーではネ・ウィン将軍の軍事独裁体制に反発する大衆運動が高揚し、同年7月にネ・ウィンがビルマ社会主義計画党（BSPP、マサラ）議長を退くことで、1962年以来続いてきたネ・ウィンの独裁政治は終わりを告げた。しかし、大衆運動によって国内が騒乱状態となっていたことから、同年9月18日に、ネ・ウィンのもとでビルマ軍参謀長を務めていたソウ・マウン将軍がクーデタを決行し、1974年制定の憲法停止と、国家法秩序回復評議会（SLORC）の設置を行なった。SLORCは、自らを民政移管までの暫定政権と規定し、反体制運動を武力で取り締まる一方、複数政党制の導入と国民議会（人民議会）総選挙の実施を公約した。その為、民主化を求める国民民主連盟（NLD）は、アウン・サン・スー・チーを書記長とするなど活動を活発化させたが、SLORCは1989年7月にNLDのティン・ウ議長とアウン・サン・スー・チー書記長を「国家破壊法違反」として自宅に軟禁し、政治活動も禁止した。

その後、反体制運動取締りの中で、SLORCは1990年5月27日に国民議会総選挙を実施したが、結果は野党のNLDが議席（485議席）の8割以上（392議席）を獲得する圧勝となった。NLDは政権移譲と国民議会の早期開催を求めたが、逆にSLORCは新憲法制定（政治体制の確立）を政権委譲より優先させるべきとの判断から、国民議会の招集を拒否すると同時に、当時各地で生じていた国内少数民族の反政府武力闘争の鎮圧作業を行なった。また、SLORCは「布告第九十／一号」を発令し、SLORCの方針に反発する野党党員逮捕や当選議員の資格剥奪などを行なうことで主にNLDの抵抗を抑えた。その為、国民議会の反SLORC勢力は1990年12月に密かに国民議会を召集し、450人中250人が集う中、議会議員及び軍事政権と内戦を繰り広げていた反政府ゲリラ勢力、カレン民族同盟、およびNLDの支持を受けながら、同月18日にビルマ連邦国民連邦政府（NCGUB）を公式に結成した。

NLD（国民民主連盟）について

国民民主連盟（National League for Democracy; NLD）はミャンマー（ビルマ）の政党。国家平和発展評議会（軍事政権）の施策に抵抗している点で、ミャンマー最大の野党である。　書記長はアウン・サン・スー・チー、副議長はティン・ウ。ビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）の主要構成団体の一つである。

8888蜂起の中、1988年9月27日に結成。国家法秩序回復評議会（SLORC、軍事政権）が管理するなか、1990年に行なわれた国民議会（国会）総選挙で大勝をおさめ、492議席中の406議席（占有率83%）を獲得しした。ただし、軍事政権が推す旧与党系の国民統一党が大敗したため、軍事政権は国民議会の召集を拒否し、現在まで国民議会を一度も開いていない。また、軍事政権はNDLの抵抗力を殺ぐために、総選挙以降にNDLの国内での活動を禁止し、同党の幹部や議員らを多数投獄した。軍事政権は、2001年にNDLの国内での活動再開を容認し、あわせてNDLの政治犯を釈放し始めた。しかし、2004年に軍事政権が開催した制憲国民会議への協力をNDLが拒否したため、軍事政権は同年中にNLDの活動を再び禁止した。また、2006年には、軍事政権や連邦団結発展協会（USDA）からの嫌がらせを受け、多数の党員が脱党する事態が生じている。

NLDは現在、軍事政権から政治活動を禁止されてはいるが、党本部、各支部はビルマ国内に存在し、党員、支持者の拠点となっている。

アウン・サン・スー・チーについて

1988年4月、ビルマに病気の母を看護するために戻る（ビルマを再びイギリスの植民地にする目的で、ビルマを分裂させる手先として帰国したと非難する者もいる。日本においても高山正之が産経新聞紙上や週刊新潮の「変見自在」で繰り返し指摘している）。1987年9月の高額紙幣廃止令などをきっかけに、学生を中心に始まった反政府運動（8888民主化運動）は、デモ中の学生が虐殺された3月以降に激化した。7月には1962年の軍事クーデター以来、独裁政治を敷いていたネ・ウィン将軍・ビルマ社会主義計画党議長が辞任した。戒厳令下では学生、市民らが大規模なデモを行った。アウンサンスーチーは8月26日にシュエダゴン・パゴダ前集会で50万人に向け演説を行った。9月18日には国軍がクーデターを起こし、ソウ・マウン議長を首班とする軍事政権（国家法秩序回復評議会、SLORC）が誕生した。民主化運動は徹底的に弾圧され、数千人の犠牲者が出た。アウンサンスーチーは9月に、翌1990年に予定された選挙への参加を目指し、国民民主連盟の結党に参加する。全国遊説を行うが、1989年7月に自宅軟禁された。国外退去を条件に自由を認めるともちかけられたが拒否したと言われる。

軍事政権は1990年5月27日に総選挙を行い、アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟（NLD）が大勝した。しかし軍政側は権力の移譲を拒否した。激しい国際的な非難を招き、アウンサンスーチーは91年にノーベル平和賞を受賞した。賞金の130万ドルはビルマ国民の健康と教育のための基金の設立に使われた。

1995年7月10日に自宅軟禁から解放される。週末に自宅前集会を行って大勢の聴衆を集めたが、最終的に軍政により中止に追い込まれる。NLDは同11月に制憲国民会議のボイコットを決断し、軍政は、対抗措置として同党側委員を除名した。会議は事実上休眠状態となる（2003年に再開）。

NLDは1996年5月、アウンサンスーチー釈放以後初の党大会を計画したが、軍政側は国会議員235人を拘束する弾圧策に出た。軍政はアウンサンスーチーにヤンゴン外への移動を禁止していた。アウンサンスーチー側は1996年と1998年にこれに抵抗したが、いずれも妨害された。NLDは1998年9月、国会招集要求を無視した軍政に対抗し、アウンサンスーチーら議員10人で構成する国会代表者委員会（CRPP）を発足させる。

1999年3月、夫マイケル・アリスが前立腺がんで死亡。ビルマ入国を求めたアリスの再三の要請を軍政は拒否した。再入国拒否の可能性があるアウンサンスーチーは出国できず、夫妻は再会することができなかった。

アウンサンスーチーは2000年8月24日、ダラーのNLD青年部への訪問を再び阻止される。抗議の篭城を行うが、9月2日に首都ヤンゴンに強制送還された。同月22日にマンダレー行きを試みたが、再度拘束され、翌22日から再度自宅軟禁された。同10月から、ラザリ国連事務総長特使らが仲介し、アウンサンスーチーと軍政との間で国民和解対話に向けた前段交渉が始まった。2002年5月6日に自宅軟禁は解除される。その後NLDの党組織再建のため、各地を遊説し、訪問先で熱狂的な歓迎を受ける。2002年5月14日、アウンサンスーチーと久米宏が5分間の電話対談を行い、録音した音声が「ニュースステーション」で放送された（なお、久米宏はミャンマーの軍事政権を嫌い国名をビルマと伝えていた）。2003年5月30日、ビルマ北部を遊説中に軍政による計画的な襲撃に遭い、活動家や支援者に多数の死傷者と逮捕者が出た。襲撃の責任者が現首相のソー・ウィン中将とされる。その後は軍施設に連行され、三度目の軟禁状態に置かれる。外部からの訪問はほぼ完全にシャットアウトされた。同9月に手術入院した後は自宅に移され、自宅軟禁状態となる。

軍事独裁政権について

ネ・ウィン将軍は1958年から1960年の選挙管理内閣期を経て、1962年に軍事クーデターを起こす。ビルマ社会主義計画党（BSPP、マサラ）の最高指導者として軍事独裁体制を維持する。しかし社会主義体制のもとで経済は長期低迷した。1988年、ネ・ウィン退陣と民主化を求める大衆運動が高揚し、同将軍は7月にBSPP議長を退いた（8888民主化運動）。

同年9月18日に軍部がクーデターにより政権を掌握する。総選挙を公約としたため、全国で数百の政党が結成された。民主化指導者アウン・サン・スー・チーらは国民民主連盟（NLD）を結党するが、アウンサンスーチーは選挙前の1989年に自宅軟禁される。1990年5月の総選挙ではNLDと民族政党が圧勝したが、軍政は選挙結果に基づく議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化する。前後して一部の総選挙当選者は国外に逃れ、亡命政権としてビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）を樹立した。その後、アウンサンスーチーは1989年から1995年まで、また2000年から2002年まで自宅に長期軟禁された。2003年5月にも地方遊説中に軍政側の襲撃を受け、その後現在まで自宅軟禁状態に置かれており、自由な政治活動が許されず、軍事政権の独裁が続いている。

軍事政権は新憲法制定に向けて基本原則を審議する国民会議を2007年9月に開催（3日閉幕）。しかしこれまでも、ASEAN会議などが行なわれる度に同様に開かれており、最重要懸案事項であるはずの憲法起草や総選挙は実施される様子がないため“民主化進行”のアリバイ作りであると、国際社会からは看做されている。

欧米諸国とは、ミャンマー国内の人権問題や政治の民主化をめぐる問題で対立しており、アメリカやEUからは経済制裁を受けている。その一方で、インド洋方面への進出口を求めている中国からは多額の援助を受けている他、インドとは経済的な結びつきを強化しているなど、近隣の大国とは比較的良好な関係を築いている。また、軍事面から北朝鮮との関係が改善している。
2007年、アメリカとイギリスは国際連合安全保障理事会に対し、軍事政権（SPDC）にアウンサンスーチーを始めとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議案を提出し、1月12日に採決した。しかし、中国とロシアが拒否権を発動し、否決された（賛成は米、英、フランスなど9か国。反対は中、露、南アフリカ共和国の3か国。棄権はインドネシア、カタール、コンゴ共和国の3カ国）。ASEAN諸国では、軍事政権への非難に対する慎重論が強い。

現在、ミャンマー政府に対する最大の武器供給及び経済援助国は中国である。ミャンマー政府は豊富な資源を背景に資源外交を展開しており、アメリカや日本などの自由主義諸国が人権問題から制裁を強めるなかで、中国は国連安全保障理事会でのミャンマー民主化要求決議案に拒否権を行使、その直後に、ミャンマー軍事政権は、中国国有エネルギー会社の中国石油天然ガスにミャンマー最大のガス田を譲渡している。また中国は、1994年6月から大ココ島（Great Coco Island）を賃借し、南下政策を実行、レーダー基地と軍港を建設して、インドに対抗する拠点としている。さらにミャンマーの軍港を中国海軍の軍港として使用することでも合意、中国はインドを包囲する軍事戦略上の優位を獲得している。

経済について

1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会（SLORC）は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。

SLORCの一連の政策によって、最近では工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見える。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。実際、ミャンマー最大の輸出商品は米とチーク材であり、その他の主要商品も原油、天然ガスである。特に天然資源開発は急速な早さで環境を破壊しており、同時に天然資源採掘地域では、強制労働・強制移住などの人権侵害が行なわれているという事実がある。

以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行っており、ミャンマーは主要先進国からの投資が入りにくくなっている。特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えている。近年、民間製造業において急速に発展してきた縫製産業は、そのほとんどがアメリカ向けの輸出産業であったため、経済制裁発動後は多くの工場が操業停止状態に追い込まれ、そこで働いていた多くの労働者が職を失った。

そんな中で、世界の民主活動団体から非難されながら出資投資をしているのが日本企業である。

このように、ミャンマー経済は政治的要因により、離陸の機会を失っており、今なお最貧国から脱し切れていない。2003年の国内総生産は788億ドル、1人当りの国内総生産は1900ドルであり、東南アジアでは同じく最貧国である東ティモール、ラオス、カンボジアに次いで低い数値となっている。

国民構成

ミャンマーは多民族国家であり、平野部にビルマ族、山岳部に各少数民族が住む。各民族は言語学系統によってチベット・ビルマ語族、タイ諸語、オーストロアジア語族、オーストロネシア語族に分けられる。

* 人種・民族：
o ビルマ族 68%
o シャン族 9%
o カレン族 7%
o ラカイン族（ラキン） 4%
o 中国系 3%
o インド系 2%
o モン族 2%
o 他 5%
* 言語：
o ビルマ語（公用語）
o 少数民族諸語（シャン語、カレン語など）
* 宗教
o 上座部仏教 89%：紀元前3世紀頃に先ずモン族へと伝来。今ではビルマ族、モン族、シャン族の三民族は90%以上が仏教徒である。
o キリスト教 4% （バプテスト教会 3%、ローマ・カトリック教会 1%）：カレン族、カチン族、チン族など民族自治州の山地民に多い。
o イスラム教 4%：インド系住民が多い。
o 精霊崇拝（信仰） 1%：山地少数民族に多い。
o その他（ヒンズー教など） 2%

少数民族の反軍政武装闘争

カレン民族同盟（Karen National Union、KNU）は、ミャンマー（ビルマ）の反政府運動。ミャンマーの反政府武装組織としては最大の規模を誇り、ミャンマーとタイ国境地域に解放区・コートレイ Kawthooleiを持つ。カレン民族同盟とミャンマー（ビルマ）連邦政府との武装闘争は1948年までさかのぼることが出来る。カレン民族同盟は武装闘争の過程で軍事組織としてカレン民族解放軍（KNLA）を結成している。

KNUは1976年から2000年までボー・ミャ議長が最高指導者として君臨していた。KNUの主な活動資金源は、ミャンマーとタイの国境地帯で闇市場での密貿易を管理することによって得ていた。1988年軍事政権に対する反政府暴動後、ミャンマー軍事政権は中国に接近し援助を得たことで軍事力を強化した。これに先立つ1992年から軍事政権は少数民族武装勢力へ停戦か戦闘継続かを選択させ、多くの少数民族と停戦に合意していった。

1994年に連邦軍の攻勢により、KNUの勢力圏は縮小した。また、KNLAの一部の仏教兵士は、民主カレン仏教徒軍（DKBA）を称し、軍事政権側へ離反した。

連邦軍の攻勢後もKNUとKNLAはゲリラ部隊を作り連邦軍との間で武装闘争を継続するとともに、ミャンマー・タイ国境地帯に根拠地を設営し一定の支配領域を確保した。現在、タイ国内の難民キャンプには内戦を逃れた約12万人のカレン民族が生活している。

軍事政権（国家平和発展評議会）との間で和平交渉を継続しているが、実質的には軍事政権側の圧力と国際社会の支援の薄さによってKNUは劣勢を強いられている。現在はビルマ連邦国民評議会に参加している。

ビルマ連邦国民評議会（英:National Council of the Union of Burma、略称・NCUB）はビルマ（ミャンマー）の軍事政権（国家平和発展評議会）に対してリベラルな立場から抵抗し、民主化を求める運動組織。同国の民主化運動団体や少数民族の団体、労働組合、亡命中の国会議員などによる連合体であり、中道左派の傾向を持つ。ビルマ連邦国民連合政府がいわゆる「亡命政府」であるのに対して「政党・政治運動」に相当する。

ビルマ国内での活動は軍事政権による弾圧が激しく大半の地域では困難であるため、主に隣国タイの首都バンコクから世界の世論に対してビルマの窮状を訴えたり、国境付近の難民を救援する活動を展開している。また参加組織のカレン民族同盟はビルマ国内に解放区を築くなど果敢に闘っているが、最近は軍事面で劣勢が伝えられる。

ビルマ民主化運動の中では特に政治色の強い部門として全世界に情報を発信しつつ外交・広報・国際交流活動を担う組織ともいえ、アジア・リベラル民主評議会に参加するほか、日本では政党より、むしろ連合など労働組合やNGOとも友好関係にある。

地方行政区分について

7つの管区（タイン）と7つの州（ピーネー）に分かれる。管区は、主にビルマ族が居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族の居住地域で、自治権が認められている。
ミャンマーの地方行政区分

* 管区
1. エーヤワディ管区
2. ザガイン管区
3. タニンダーリ管区
4. バゴー管区
5. マグウェ管区
6. マンダレー管区 - 2005年11月から首都となったネピドーが管区南部に位置する。
7. ヤンゴン管区

通俗的に、上ビルマ (2,5,6) と下ビルマ (1,3,4,7) に区分される。

* 州
1. カチン州
2. カヤー州
3. カレン州
4. シャン州
5. チン州
6. モン州
7. ラカイン州

-------------------------

　ビルマの軍事独裁政権が存在し続けているのは、天然ガスの中国への供給で多額の外貨を得ていること、日本から巨額の経済援助を受けていることが理由と考えられる。

　軍事独裁政権は、得られた外貨を国民の生活向上に使おうとせず、もっぱら軍部内部での蓄財に励んでいるというのが現状のようだ。この点で、軍事独裁政権存続の正当性は完全に否定される。

　軍事独裁政権が続く限り、ビルマ民衆は最貧国の生活を強いられ続ける。
　ビルマの大多数の国民は民主主義の恩恵はもちろん、基本的人権も奪われている。

　ビルマの中にも裕福な人々はいる、それらの人たちはビルマに投資している外国企業に勤務しているごく一部の人たちに限られている。

　現在、殆どの自由主義に立つ先進国において、この国はビルマと呼ばれている。イギリス政府も（小泉・安倍両首相が大好きだった）アメリカ連邦政府も、公式にビルマと呼んでいるのである。
　NLD指導者で軍事政権に軟禁されているアウン・サン・スーチーは、「われわれの国の名前はビルマであってミャンマーではない」と明言している。

　それは、ミャンマーが極度に独裁的で非民主的な軍事政権によって突然宣言された新国名であり、多くの国が軍事政権そのものの正当性を認めていないからである。
　何でもアメリカ追従の日本政府が、国の呼び方だけは独自にミャンマーを採用し、学校の地理教育などでも強制している理由は何だろうか。

　要約すれば、上記のような経緯で先進国からの国際援助を受け難くなっているビルマにおいて、その軍事政権相手にまさに独占的に "ＯＤＡ" の大盤振る舞いをやっているからである。
　その "ＯＤＡ" とは、様々な大規模土木工事を日本のコンサルタントが計画・設計し、それを日本のゼネコンが指名で受注、現場の工事のほとんどは現地企業を下請けに使うやり口である。

　ビルマの軍事独裁政権が、国内の安定のために必要だというのは、全くの誤りである。国内最大の反政府武装勢力を持つカレン族は、NLDとの共闘関係にある。

　軍事政権などなくても、NLDとアウンサン・スーチーが国内を統一できるのである。ここに、周辺諸国が介入する余地はない。現在、ビルマでは1000人を超える政治犯が劣悪な環境下で拘禁されているが、その大多数はNLDの幹部やメンバーである。
　NLDの政党本部や、拘束を免れたメンバーは健在である。軍事政権が打倒されたならば、ただちに国内のNLDメンバーおよび拘禁されていたNLD幹部たち、そして国民から圧倒的な支持を得ているNLD指導者、アウンサン・スーチーが政権を掌握し民主政治を回復し、国軍を掌握する。それはビルマ国民が自らの意志で選択することである。

　イラクと同じになるとか、外国勢力の介入を招くだとかの憶測は全くの的外れである。

　過去に軍事独裁政権が打倒され、民主主義政治が実現した国々は枚挙にいとまがない。

　客観的情勢は、ビルマの民主化を求めているのである。これに目をつぶるものは、客観的な視点からビルマの軍事独裁政権の存続に肩を持つものと言われても反論することができない。
　
　

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 HOME > 議論26掲示板

フォローアップ:

この意見は正しい見方だと思っていますので拍手をさせていただきました。 考察者Ｋ 2007/10/06 23:15:09 (3)
- 物事は単純ではない。 あっくん 2007/10/07 21:39:14 (1)
  - Re: 物事は単純ではない。>単純でなくても明々白々でしょう。 考察者K 2007/10/08 11:45:06 (0)
- Re: 共感いただきありがとうございます。 ダイナモ 2007/10/07 01:38:56 (0)
ビルマが民主化したら何が起こるか？ ダイナモ 2007/10/06 23:08:10 (0)

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995

　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。