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(回答先: 政府タウンミーティング、代理店に丸投げ [ゲンダイ] 投稿者 white 日時 2006 年 11 月 18 日 11:22:52)
□タウンミーティング:青森で県職員大量動員も 全国調査 [毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061118k0000m010171000c.html
タウンミーティング:青森で県職員大量動員も 全国調査
政府が主催したタウンミーティング(TM)で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、毎日新聞は13〜17日、全174回のTMについて全国調査を実施した。その結果、青森県内で開かれた4回すべてで公務員が大量動員され、特に04年6月の「地域再生」をテーマにしたTM(青森市)では参加者の約3分の1に当たる約70人が県職員だったことが分かった。さらに同県八戸市で今年9月に開かれたTMでは、動員した校長らに県教委が4000円程度の「出張旅費」を出していたことも判明。このほか、内閣府や文部科学省が自治体を通じて質問者の人選依頼を行ったケースは少なくとも13件あった。
青森県関係者によると、04年6月の「地域再生」をテーマにしたTM開催にあたり、同県は内閣府から同年5月「応募が少ないので、県から参加者を出してほしい」と要請を受け、県政策調整課が取りまとめる形で約70人が出席した。当日の参加者206人のうち3分の1が県職員だった計算で、「小泉内閣の閣僚と国民との直接対話」をうたったTMの一部は、実は「官・官対話」だったことになる。
大量動員は同県で開かれた他の3回でも行われ、01年6月の青森市でのTMでは参加者190人のうち県が取りまとめた自治体職員が25人、02年7月の弘前市でのTMでは222人のうち県職員が41人を占めた。「やらせ質問」問題の発端となった今年9月の八戸市での「教育改革」TMでも、参加者401人のうち241人が同市教委やPTA関係など動員された人たちだった。
04年6月のTMに出席した県職員は、毎日新聞の取材に「国のイベントへの参加者が少ないと、地方自治体は国から皮肉を言われる。県職員でTMが埋め尽くされたわけではなく、問題はないと思った」と話した。
また、八戸市のTMでは、動員された人のうち同県上北郡内の県立高の校長1人が約4700円、教員1人が約3700円の出張旅費を県教委から受け取っていた。この校長は17日、毎日新聞の取材に旅費の受領を認め「研修との位置付けだった」と説明した。同県政策調整課は「研修に当たると判断できれば、TMでも旅費支出はありえる。八戸市のTM以外の3回でも支出された可能性はある」と話している。
内閣府や文科省からの人選依頼は既に判明している教育改革に関する5回のTMと、北海道内での3回のTM以外にも、▽前橋市(03年9月)▽富山市(01年10月)▽大津市(06年7月)▽和歌山市(01年11月)▽長崎市(04年5月)−−の5回で新たに判明した。
前橋市の「市町村合併」をテーマにしたTMでは、内閣府が群馬県に「何も質問が出ないと困る。呼び水として発言してくれる人をお願いしたい」と要請。同県は近隣自治体との合併構想を推進していた同県沼田市長に出席を頼み、発言してもらっていた。【村松洋、平元英治】
毎日新聞 2006年11月18日 3時00分
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