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(回答先: タウンミーティング：青森で県職員大量動員も 全国調査 [毎日新聞］ 投稿者 white 日時 2006 年 11 月 18 日 11:38:26)
揺らぐ信頼
教育改革 タウンミーティング
政府のタウンミーティング調査委員会は十七日、やらせ質問問題に端を発した総点検の調査項目を決めるとともに、内閣府の作業チームに二十四日までに結果を報告するよう指示した。
調査委員長の林芳正内閣府副大臣は記者会見で、質問者への謝礼金支払いが二〇〇一年度から行われていた可能性があることを明らかにした。
〇二−〇四年度分については、塩崎恭久官房長官が計六十五人に各五千円を支払っていたことを公表済み。〇一年度分は「資料がない」と説明していたが、運営を民間委託した際の仕様書に「参加者への謝金、交通費等の支払い事務代行」との記載が見つかった。人数や金額はなく、林氏は調査委で解明を進める考えを示した。
一方、総点検の調査項目は（１）事前の発言依頼の有無（２）発言内容まで踏み込んで依頼したかどうか（３）謝礼金の支払い状況（４）運営を民間委託した際の契約内容−の四点。調査委は結果の報告を受けた上で、必要があれば追加調査を実施する。
閣僚らが国民と直接対話する集会「タウンミーティング」で、内閣府などが事前に発言者を決め、発言案まで渡していた「やらせ質問」問題。外部の専門家らが全百七十四回を総点検する政府の調査委員会が十七日、本格始動した。「やらせ」の一方、発言者への謝礼支払いも判明。小泉前内閣時代のこととはいえ、国民の信頼回復に向け、徹底調査が求められている。 （政治部・原田悟）
■逸 脱
タウンミーティングは、小泉純一郎前首相が就任直後、国民と直接対話し、政策に反映させる目的で実施を表明。二〇〇一年六月から、首相や閣僚が全国各地を回り、一般参加の国民に自由な意見を述べてもらう前提で開催してきた。
安倍晋三首相も継続の意向を示し、現内閣として初開催の検討に入ったところで過去の「やらせ」が発覚。開催を凍結し、総点検に乗り出した。
内閣府によると「やらせ」があったのは教育改革をテーマにした集会で、〇三年以降に行われた八回のうちの五回。文部科学省と協力し、事前に発言予定者を確保した上で、教育基本法改正や義務教育の充実に関する発言案を作成。「趣旨を踏まえ、棒読みにならないよう」などの留意点を加え、地元へ送っていた。
「対話のきっかけにする」「議論を盛り上げる」のが目的だったという。
■誘 導
しかし、教育基本法改正をめぐり、用意された発言案には、対話のきっかけにとどまらず、改正賛成論が並んでいた。
例えば、今年九月の青森県八戸市の集会では、発言した十人中五人が教育基本法改正に言及。四人が賛成だったが、二人は「やらせ」だった。うち一人は「教育の原点は家庭教育だが、力は低下している。知恵を出し合うべきだ」と発言。文科省の「教育の原点は家庭教育。親が責任を自覚すべきだ」との発言案に趣旨が合致する。
〇四年十一月の大分県別府市の集会では、法改正に触れた三人のうち、唯一の賛成意見が「やらせ」。しかも「根本までさかのぼった大胆な改革が必要」との主張は、発言案の「根本までさかのぼって、思い切った改革を進めることが重要」と酷似している。
逆に「やらせ」がなかった三回のうち、一回は法改正に関する発言はゼロ。残り二回では計七人が触れたが、賛成意見は一人だけで、あとは反対か疑問の意見ばかりだった。
「やらせ」により、改正賛成論が際立つ結果となったのは否めない。
■責 任
内閣府は、「やらせ」は内閣府、文科省の各担当者が関与した「現場の判断」と説明しているが、広げた波紋は大きい。
小坂憲次前文科相は先の通常国会に教育基本法改正案を提出した際、「タウンミーティングの意見も踏まえた」と世論の後押しも理由に挙げたが、その意見に「やらせ」が含まれていたのなら、その正当性に疑問符が付く。
さらに、タウンミーティングの開催経費は、〇一−〇五年度で計十九億六千七百万円。一開催あたり一千万円以上かかった計算で、問題の集会では税金で「やらせ」をしていたことになる。
会場を代表しての冒頭発言を依頼した六十五人には各五千円の謝礼を支払っていたことが分かっている。「やらせ」発言を依頼した人に謝礼は支払われていないことになっているが、調査委は十七日、謝礼全体に関して実態調査することを即決した。
一方、首相が官房長官時代の今年五月に出席した札幌市での再チャレンジ支援の集会でも、内閣府による発言者確保が判明。発言内容までは依頼していなかったものの、手を挙げる人がいなければ発言するよう頼んでいた。
内閣府は、こうした方法を「やらせ」ではなく、「工夫」と表現しているが、百七十四回のタウンミーティングで議論されたテーマは郵政民営化、年金制度改革、雇用問題など幅広く、全容解明や責任の明確化、抜本的な改善が急務だ。
首相は「きっちりと調査をしなければならないと指示している」と強調している。首相が掲げる政治主導の真価は、「やらせ」問題への対応でも問われることになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061118/mng_____kakushin000.shtml
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