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http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1a478166482c8d2ebb7a96637515e5cf(保坂展人のどこどこ日記)より転載。
危うし、教育基本法の「最速化」シナリオ
教育基本法 / 2006年10月23日
すべてが補選の結果を受けて、強気モードで動き出した。
教育基本法特別委員会の理事会が本日夕方開かれた。
与党側は、
「すでに通常国会で濃密な審議を重ねて50時間近く審議している」
「民主党は与党との修正協議を蹴った」
「会期末の段階で閉会中の地方公聴会を与党は提案したが野党は拒否した。やむなく、公聴会はやる予定はない」
「なるべく速やかに出口(採決)を見ながら、25日の水曜日に安倍総理を呼んでテレビ中継入りで審議を再開したい」と提案。
野党側は、
25日は委員会の構成の手続き、法案趣旨説明だけならいいが、総理出席できるなら予算委員会をやれ。
30日からでいい」と日程は折り合わず。
また答弁者に山谷えり子総理特別補佐官を入れて審議に対応させよ」と要求した。
教育再生会議の議論とのかみ合わせるためにも必要だと主張したが、与党側は山谷補佐官は答弁させないという方針だと拒否。
すべては、明日の朝10時からの理事懇談会で協議することになった。
それにしても、週明けの30日より3〜4日間の弾丸通過を与党が狙っている状況だと感じた。
法務委員会の理事会は明日午後に行われる。
永田町の「風のウワサ」によれば、
「信託法」からの審議入りを与党は決めたという。
先週から「共謀罪強行採決」の危険性を示すようなやりとりがなされて危機感が漲ったが、今週の激突は先送りされたようだ。
与党内には今週強行突破を計る意見もあったが、共謀罪で出会い頭の正面衝突をやると他の重要法案にも影響する。
教育基本法の審議時間をバリバリ稼いで「採決」状況まてもっていき、同時並行で「防衛省昇格法案」を通しておいて、カレンダーが変わる臨時国会の中間点である11月初旬に一斉に衆議院を通すというシナリオもありえる。
続いて「憲法改正・国民投票法案」も狙われている。
野党が結束して、与党を戒めることがいまこそ必要だ。
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