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http://tkuri.cocolog-nifty.com/log/2006/10/post_a688.html から転載。
---民主「共謀罪」で全面対決の方針(抜粋)---
2006年10月3日1時29分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061002ia28.htm
民主党の高木義明国対委員長は２日の記者会見で、安倍首相が臨時国会の重要法案と位置づける「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、「これまでも政府案に反対してきたが、これからも、この問題について反対していく。拙速な与党の国会運営については厳しくチェックしていく」と述べ、全面対決していく方針を示した。
同改正案について、政府は「テロ犯罪防止のための国際組織犯罪防止条約の批准には、共謀罪の創設が不可欠」と主張している。
一方、日本弁護士連合会が９月末にまとめた報告書は、同条約に対象犯罪がまだ限定されていなかった１９９９年３月に、日本政府が国連の起草委員会で「すべての重大犯罪について、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則になじまない」との見解を示していたと指摘。
高木氏はこの点に触れ、「政府が国連で、日本の法体系になじまないという主張を展開し、国内の国会では（共謀罪創設を目指すという）裏腹なことをやっており、まさに二枚舌ということが浮き彫りになった」と批判した。
---民主、「共謀罪」削除を要求へ(抜粋)---
日経新聞 20061003
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061003AT3S0201E02102006.html
民主党は通常国会からの継続審議となっている組織犯罪処罰法改正案をめぐり、犯罪を謀議しただけで処罰できる「共謀罪」の項目を削除するよう求める方針を固めた。民主党や日本弁護士連合会の調査で、政府が1999年に国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張していたことが判明したためだ。
政府は共謀罪創設の理由について「（テロ対策などを柱とする）国際組織犯罪防止条約を批准するため」と説明しているが、民主党は「共謀罪がなくても批准は可能」と反論している。同党は通常国会で、政府案に比べ共謀罪を適用する犯罪の適用条件を厳しくした修正案を提出していた。 (07:02)
---安倍首相が初の答弁、目立つ棒読み、官僚頼み(抜粋)---
日経新聞 20061003
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061003AT3S0201F02102006.html
安倍晋三首相の就任後初めてとなった2日の衆院本会議での代表質問は、財政再建や社会保障問題などを巡る与野党の論戦がかみ合わなかった。首相は「安全運転」を意識してか、官僚が下書きした答弁書の棒読みが目立った。公務員制度の見直しなどで霞が関改革も掲げる首相だが、単調な答弁ぶりに野党は「官僚答弁」と批判の声をあげた。
「安定的な財源を確保するために抜本的、一体的な税制改革を推進し、将来世代への負担を先送りしないようにする」。首相は、民主党の松本剛明政調会長の「消費税はいつまでは上げないのか」の再三の質問に、判で押したように「税制改革の本格的・具体的な議論は来年秋以降」との見解を繰り返した。 (07:02)
---「安倍首相、積極外交を」・独首相、経団連会長と会談(抜粋)---
日経新聞 20061003
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061003AT3S0201602102006.html
【ベルリン＝粟井康夫】ドイツのメルケル首相は2日、欧州訪問中の御手洗冨士夫・日本経団連会長とベルリンの首相府で会談、「安倍晋三首相には積極的な外交を期待したい」などとして中国などアジア諸国と日本との外交関係の改善に期待感を示した。
御手洗会長は「日独両国は中国経済のダイナミズムを世界の発展に結びつける立場にある」と指摘。メルケル首相はドイツの経済人を引き連れて5月に訪中した経験にふれて「中国とは真剣に取り組むべきときだ。（知的財産権の保護など）民間を守る観点から日本とは協力する場面も出てくる」と応じた。 (07:01)
---安倍首相の積極外交を期待 経団連会長と会談の独首相(抜粋)---
秋田魁新報社 2006/10/02 22:17 更新
http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2006100201000596
【ベルリン２日共同】日本経団連の御手洗冨士夫会長は２日、訪問先のベルリンでドイツのメルケル首相と会談した。同首相は「安倍首相には積極的な外交を期待する」と述べ、冷え込んでいる中国、韓国などとの外交関係修復に努力するよう求める考えを示唆した。
また、メルケル首相は「安倍首相は小泉前首相の改革路線を受け継ぐと表明しているが、大変良いことだ」として、新政権も構造改革路線を持続するよう求めた。ドイツ経済の現状については「ハイテク分野への投資に力を入れた結果、失業率が低下するなど経済が上向き始めた」と述べ、今後も経済成長を重視した政策を進める考えを強調した。
御手洗会長は「日本とドイツは中国経済の力強い発展を世界経済の発展に結び付けるために努力すべきだ」と指摘。メルケル首相は中国との関係強化に強い意欲を示すとともに「中国の民生向上に向けて日本とさまざまな面で協力できる」と語った。
経団連側が地球温暖化の原因となる２酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を定めた京都議定書の批准国拡大のために、欧州連合（ＥＵ）の一層の努力を求めたのに対し、メルケル首相は取り組みを強化する意向を示した。
---鳩山氏「美しい国」批判 衆院代表質問(抜粋)---
【2006/10/02 大阪夕刊から】2006/10/02 16:41
http://www.sankei.co.jp/news/061002/sei002.htm
安倍晋三首相初の所信表明演説に対する各党代表質問が２日午後、衆院本会議で始まった。最初に質問に立った民主党の鳩山由起夫幹事長は、首相が掲げる「美しい国」について、「いくら美辞麗句を並べても、国民が生活の中で幸せを享受できなければ政治とはいえない」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。
鳩山氏は、検査入院中の小沢一郎代表に代わって質問した。鳩山氏は先の大戦での日本の行為や、「Ａ級戦犯」の国家指導者としての責任などに関連し、安倍首相の歴史認識を問いただした。また中国や韓国との関係について、「首脳間の政治的な信頼関係が損なわれている」と指摘、アジア外交立て直しの具体策を求めた。
消費税について首相が所信表明演説で「逃げず、逃げ込まず」と述べたことを受け、「参院選が終われば（税率を）上げるつもりではないか」と指摘した。
教育問題では、政府・与党が今国会の成立を目指す教育基本法改正案の廃案を訴えるとともに、民主党が提出している「日本国教育基本法案」への同調を促した。
さらに高齢者や障害者が直面している負担増の現実についての認識を求めた。
---「美しい国」批判 衆院代表質問 民主・鳩山氏が対決姿勢(抜粋)---
中日新聞 20061002
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061002/eve_____sei_____003.shtml
安倍晋三首相の初の所信表明演説に対する各党の代表質問が２日午後、衆院本会議で始まった。首相は答弁で、自らが提唱する「美しい国」づくりに関して「国民一人一人が考え、はぐくんでいくものだ。ともにチャレンジしたいすべての人に参加してほしい」と呼び掛けた。消費税率の引き上げ時期については「抜本的、一体的な税制改革の中で議論を行っていく」と述べるにとどめた。
質問１番手の鳩山由紀夫民主党幹事長は、小泉政権下の５年半で「不条理な格差が拡大し、日本の良さが壊れた」と指摘し、政権中枢にいた首相の「連帯責任」を追及。首相の目指す「美しい国」は「国家主義、権威主義が幅を利かせ、政治が生活から遠ざかる国だ」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。歴史認識をめぐっては太平洋戦争までの間、日本がアジアでとった行為を「植民地支配と侵略」と認めるかや、Ａ級戦犯の責任について質問。靖国神社参拝についての姿勢も明確にするよう迫った。
鳩山氏に続いては、自民党の中川秀直幹事長、民主党の松本剛明政調会長が質問する。
---Ａ級戦犯の戦争責任、政府断定は不適当…首相答弁(抜粋)---
2006年10月2日21時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061002it12.htm
安倍首相は２日午後の衆院本会議で、首相就任後初の各党代表質問に対する答弁を行った。
首相は、昭和戦争に関するＡ級戦犯の戦争責任について「先の大戦（昭和戦争）に対する責任の主体については、さまざまな議論がある。政府として具体的に断定することは適当ではない」との見解を示した。
連合国がＡ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）については、「我が国はサンフランシスコ講和条約により、裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判に異議を述べる立場にはない」と語った。
また、昭和戦争に対する歴史認識として、１９９５年の村山首相談話などを引用する形で「我が国は植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけ、アジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」と説明した。
自らの靖国神社参拝については、「私が行った、行かない、あるいは参拝したか、しないかについて宣明するつもりはない」と述べ、参拝の有無を明らかにする考えはないことを重ねて強調した。
所信表明演説に盛り込んだ集団的自衛権行使の事例研究については、「政府としては、これまでの憲法解釈や、国会の議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、よく研究していく」と述べた。
一方、先の通常国会からの継続審議となっている社会保険庁改革関連法案に関連し、「（社保庁の新組織を）すべて公務員でやらなければならないかどうかということを含めて国会で十分議論してもらう」との考えを示した。
民主党の鳩山幹事長、松本政調会長、自民党の中川幹事長の質問に答えた。
---イラク復興支援などで協力強化…日英首相が電話会談(抜粋)---
2006年10月2日21時13分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061002ia23.htm
安倍首相は２日夜、ブレア英首相と電話で会談し、イラク復興支援や地球温暖化対策など環境問題で両国の協力関係を強化していくことで一致した。
ブレア首相が安倍首相に就任の祝意を伝えてきたもの。
ブレア首相は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明するとともに、「安倍首相が戦後システムから脱却すべきだと考えていることを支持する」と伝えた。
安倍首相は「ブレア首相が行った教育改革を参考に、教育改革に取り組んでいきたい」と述べた。
---“靖国史観”・「村山談話」・「従軍慰安婦」問題(抜粋)---
2006年10月2日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-02/2006100201_01_0.html
安倍首相に問われる
歴史認識 ３つの点
ＮＨＫ番組 志位委員長が発言
日本共産党の志位和夫委員長は一日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演しました。靖国参拝を強行した小泉純一郎前首相でも、歴史認識としては過去の「植民地支配と侵略」への反省を口にしたのに比べても、安倍晋三首相が、こうした反省を一切語っていないことを指摘し、「（安倍氏には）歴史認識では三つの点が端的に問われてくる」と述べました。
第一は、靖国神社が掲げている歴史観を是とするのか、非とするのか、です。
靖国神社は、日清・日露戦争から、中国侵略、太平洋戦争までの戦争のすべてを「アジア解放」「自存自衛」のための「正義の戦争」だったとして正当化しています。
志位氏は、民放番組で安倍氏と討論した際、「歴史が判断するだろう」と述べたことをあげ、「（みずからの歴史認識を）言わないでは済まされない」と強調しました。
第二は、一九九五年に村山富市首相（当時）が出した談話に対する態度です。
「村山談話」は、過去に日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったことに対する「反省」を述べています。しかし安倍氏は、この談話の立場を踏襲する姿勢を今なお示していません。
第三は、「従軍慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官（当時）の談話（九三年）に対する態度です。
安倍氏は、河野談話に対し、「根拠が崩れた」として、「修正」を求めてきた経過があります。
志位氏は、この三点をあげた上で、「過去に犯した誤りに正面から向き合ってこそ、未来の本当の友人がつくれる」と指摘。韓国訪問でも、韓国側が、かつての植民地支配への怒りとともに、日本との友好を強く願っていると感じたことを紹介し、「アジア諸国と友好な関係をつくっていく上でも（歴史認識の問題は）避けては通れない」と述べ、国会論戦でただしていく考えを表明しました。
---小池首相補佐官が訪米へ ハドリー大統領補佐官と会談(抜粋)---
産経新聞 2006/10/02 12:57
http://www.sankei.co.jp/news/061002/sei001.htm
塩崎恭久官房長官は２日午前の記者会見で、小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）が３−４日に米国を訪問し、ハドリー米大統領補佐官と会談すると発表した。
小池補佐官の訪米について塩崎長官は「首相官邸とホワイトハウスのより強固なパイプを構築することに加え、安倍政権の考え方、政策などを説明し、日米関係、国際情勢について幅広く意見交換するのが目的だ」と述べた。
安倍晋三首相は先月２７日のブッシュ米大統領との電話会談で、小池補佐官を早急に米国に派遣する意向を大統領に伝えていた。
---小池首相補佐官が訪米へ、米安全保障担当補佐官と会談(抜粋)---
2006年10月2日12時32分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061002i105.htm
塩崎官房長官は２日午前の記者会見で、国家安全保障問題担当の小池百合子首相補佐官が３、４日に訪米し、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談すると発表した。
塩崎長官は「首相官邸とホワイトハウスのより強固なパイプを構築する。安倍政権の考え方、政策を説明し、日米関係、国際情勢について幅広く意見交換する」と述べた。
安倍首相は９月２７日のブッシュ米大統領との電話会談で、小池補佐官を早期に派遣する意向を伝えていた。
---はずみ付く安倍首相の「強い日本」(抜粋)---
中央日報 東京＝イェ・ヨンジュン特派員 2006.10.02 08:03:08
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80413&servcode=200§code=200
安倍晋三内閣発足後、日本の外交、安保氏の力量を強化する各種政策に弾みが付いている。
安倍首相内閣は発足後、早速集団的自衛権行使問題を総合的に検討する機構を政府内に設置することにした。また自民党の長年の念願の１つだった防衛庁の省昇格問題も先月２６日に開会された臨時国会の会期中、結末が出る見通しだ。
◆ 防衛庁の防衛省昇格＝自民党は防衛庁を省に昇格させる法案を今回臨時国会で処理する方針だと東京新聞が先月３０日、報道した。中川秀直幹事長は同新聞とのインタビューで「今回の国会で教育基本法改正案とともに成立させなければならない」とし「野党の反対があっても結論を出したい」としている。
防衛庁は現在、内閣府の外部庁舍組織となっている。防衛庁の首長には別の省の大臣より序列の順位が低い「長官」という名称が付く。省に昇格されれば独自に法案などを内閣の議決機構である閣議に提出することができるなど、地位と権限が強化される。防衛省設置法案は６月の閣議を経て議会に提出された。自民党は２００２年連立与党である公明党と防衛省昇格推進に合意したが、以後公明党が消極的な姿勢に変わることによって法案提出が持ち越されてきた。
自民党はこの法案とともに ▽国際緊急援助活動▽国連平和維持活動▽周辺地域有事事態発生時、米軍に対する後方地域支援−−など国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」のうちの１つに格上げさせる内容の自衛隊法改正案成立も推進する方針だ。
◆ 集団的自衛権＝日本政府は集団的自衛権の行使について憲法解釈変更問題を検討する委員会を設置すると塩崎恭久官房長官が先月２９日、明らかにした。
これに先立ち安倍首相は就任後、初の国会施政演説で「どんな場合が憲法が禁止する集団的自衛権の行使にあたるのか、個別に具体的、かつ事例別に研究する」と述べた。集団的自衛権は同盟国が武力攻撃を受けたとき、これを自国に対する攻撃と見なして阻止するために武力を行使することができる権利をいう。日本政府は今まで「主権国家として当然集団的自衛権を持っているが、憲法条項のため行使はできない」という立場で一貫してきた。現行憲法第９条は武力行使を厳格に制限しているからだ。
これに対して安倍首相は長期的には憲法を改めるべきだが、その前でも憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使するという立場だ。これは日本の防衛を米国に維持してきた既存の同盟関係から脱して日米同盟の役割分担によって日本も安保の役割を担当するという意図として解釈される。特にミサイル防衛（ＭＤ）体制の共同運用のためには集団的自衛権の行使が必須だ。しかしこのような解釈の変更に対しては野党と連立与党である公明党だけではなく、自民党内部でも慎重論が多く、実現するまでには相当な難航が予想される。
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フォローアップ:- ＜何をトチ狂ったのか？！当然の批判に対し＞首相の歴史認識で米紙に反論投稿 駐米公使（朝日新聞） gataro 2006/10/05 14:27:28
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- 国旗・国歌、学校での指導継続＝先の大戦「率直に反省」−代表質問・安倍首相（時事通信） 熊野孤道 2006/10/05 13:15:50
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- 手堅さ優先、安倍色薄く…衆参両院代表質問が終了 [読売新聞] white 2006/10/05 09:49:22
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- 歴史認識「政府見解」で「本音」隠し 安倍首相 [朝日新聞] white 2006/10/05 09:48:28
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- 靖国史観・「村山談話」・「従軍慰安婦」問題／安倍首相の歴史認識問う／首相、ことごとく語らず（しんぶん赤旗） gataro 2006/10/05 08:48:22
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- ＜公約違反＞従軍慰安婦問題、安倍首相は「河野談話を受け継ぐ」（ちょっとした資料） gataro 2006/10/05 08:42:41
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