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なんか信じられないような話を聞いた。
郵政公社は「年賀はがきの早期大量販売に全力を傾けている」らしい。
Kは喪中なのだが、それを知っていながらなおかつ「買いませんか?」と言われる。
なんでも、「売り方も上層部から厳しい指導が指示される」との事で「フックに掛けての販売」とか「ワゴンセールのような販売」も指示され、それだけではなく、その販売が実践されているかのチェック要員などが配置されスパイのように巡回しているようである。
当初、知り合いの郵便局員に聞いた時には「半分冗談」だと思っていたのだが、複数の郵便局員が言うのでどうも本当のようである。
確かにKの近くの郵便局でも「盗まれないのかなぁ〜?」と云うように袋詰めされた「年賀はがき」が吊るしてあったり、窓口の外側に置いてあるようである。
これって、究極のバカだろうと思う。
訳の分からない商品の場合、手に取って「現物を見る」という販売方は有効な手法の一つである。売れ残った半端な商品などは「ワゴンセール」という手法で「一定数盗まれるリスクを承知の上で、在庫整理する」という事も立派な方法論だろう。売れないものが倉庫のスペースを占めるよりは「多少でも換金できれば良い」という判断である。
その意味で「年賀はがき」は「実際に手に取って調べる必要のある商品」とは言えないし「安売りしても良い(盗まれても良い)商品」でもない。
そもそも、基本的に需要を喚起すれば需要が増加する商品ですらない。
需要の総数は「既にほぼ決まっている」商品であり、セールスによって需要が増加するにしても、精々が数パーセントであり、極端に言えば「どんな事をしても、何もしなくても販売総数はほとんど変化しない」商品である。
それどころか、印刷数が決まっているらしいから、どうな事をしても「総印刷数以上には売れず、仮に一定の人が必要数以上を購入しても、売り切れの苦情が出るくらいが関の山」であり、更に言えば「使用期間が限られている商品である」から「買いすぎたお客様からは使用期間経過後に交換請求(これが結構手間らしい)が増えて、業務が繁忙になるくらい」である。
この施策を作った者は「費用対効果」と云うものが分かっていないとしか思えない。
Kは良く「百害あって一利くらい」と云うが、これって「百害あって一利なし」と云うもののような気がする。
手紙文化の衰退に歯止めをと云う意味合いには僅かに効果があるかもしれないが、メール族というような若年層は「郵便局などで切手など買わない」から、何をしたって「既に郵便局とは縁遠い生活をしているだろう」から、ワゴンセールなどの効果は疑問である。
万引きによって「潰れる本屋もある」と云う点を考えれば「相当数の万引き」もあるだろうと思うが、実態はキチンと把握しているのだろうか?
多分であるが、全て現場段階でもみ消しになっているのではないだろうか?
良くは知らないが、仮に盗まれた場合の報告手続きは超面倒な手続きになっていて「実効的には役に立たない」ものになっていて「しかも、この施策を考えた者は何の責任も負わない(本来ならば、万引きされた部分は施策作成者が負うべき)」のだろう。
郵政公社の人員はそれなりに優秀だと思っていたが「こんな施策がまかり通る」のだから、末期症状も末期である。
Kは「こんな公社を民営化したら、税金投入の不良公共企業になる」と思う。貯金・保険はともかくとして「郵便事業は潰すわけにはいかない」だろう。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200611220269.html
と云うような記事も気に掛かるところだが、優秀な人材は早期に退職していき、残るのは「企業に依存するしか生存手段を考えられないような想像力のない者ばかり」であり、その結果として「年賀はがきの販売強化くらいしか思いつかない体質」なのだろうが、基本的には郵政公社に入れるような人は「学校のクラスでも優秀は方の成績だった者が多い」という気がする。
日本の未来は暗いなぁ〜と思う。