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http://diary.jp.aol.com/druhcfrzcms/1132.html から転載。
2007/1/1 13:01
「勝ち組」企業が「負け組」家計を駆逐する。
日本の金融業のバランスシートが美しくなったのは、ゼロ金利政策の徳政令により、本来家計に支払われるべき利息を踏み倒したり、闇の勢力との関係を帳簿上清算したからです。また、日本の製造業のバランスシートが美しくなったのは、国内の正規雇用をパート・アルバイトや偽装請負などに切り替え、安価な海外生産拠点を増強するなどして、人件費をオフバランス化したからです。いざなぎを超えたという景気回復は、国内の技術革新やカイゼンによる生産性向上がもたらした賜物ではありません。家計の犠牲を前提としている以上、一般庶民が景況感を感じるはずがありません。ゼロ金利政策が担保となった円安基調、国内の既得権益、そして組織ぐるみの不正で「勝ち組」になった企業に、本当の国際競争力はあるのでしょうか。
ところで経済団体が企業減税を声高に叫んでいますが、一方では著名な企業による「所得隠し」「申告漏れ」が続出しています。その分の金額がまるまる労働分配率に反映されていたら、家計は潤い、消費支出も、個人所得税収入も、社会保険料収入も増えていたハズ。
住基ネットで外堀を埋め、消費税アップを目論んだところで、ニューオーリンズ化した家計から取り立てられるキャッシュには限界があります。本来なら、海外の稼ぎを日本に還流させない輸出企業や、フロント企業のシノギをロンダリングする闇の勢力から取り立てるべきでしょうが、墓場まで封印すべき情報がうずめくブラックホールに手をつけるわけにはいきません。
宗主国がボンボン政権に内需拡大を叫んでくることは間違いなさそうですが、国内の個人消費が伸びることをポジティブに示すエビデンスはありません。こんな時に、ビルト・イン・スタビライザーと逆行するような手を打っていいのでしょうか。
トヨタ、60億円申告漏れ…04年までの3年間で
(読売新聞)[2006年12月30日]
http://www.yomiuri.co.jp/yomi/26/
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20061230i102-yol.html
定率減税が07年から全廃 家計の負担増一段と
(共同通信社)[2006年12月30日]
http://www.kyodo.co.jp/
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/20061230a2630.html
経団連が政策提言…消費税2%上げ11年度までに実施
(読売新聞)[2007年1月1日]
http://www.yomiuri.co.jp/yomi/26/
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20070101i202-yol.html
トヨタ、60億円申告漏れ…04年までの3年間で
トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2004年3月期までの3年間で、約60億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、わかった。
海外の子会社に乗用車の部品単価を下げて売り、利益を圧縮していたほか、広告宣伝費を水増ししていた。同国税局は重加算税を含め、約20億円を追徴課税(更正処分)したと見られる。
関係者によると、同社はオーストラリアとブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、本来よりも安い単価で売り、3年間で、約20億円の利益を圧縮して、過少申告加算税を課された。
このうち、オーストラリアの子会社に関しては、値下げで出た差額分を、完成品の乗用車をアラブ首長国連邦など中東に販売する際、販売代理店に支払う販売促進費に充てていた。同国税局は、「子会社が負担すべき販売促進費を、トヨタ自動車が部品代を下げることで工面させ、肩代わりしていた」と指摘した。
定率減税が07年から全廃 家計の負担増一段と
所得税と住民税の定率減税が、2007年から全廃される。国税の所得税は1月徴収分から、地方税の住民税が6月からで、負担増は年間最大計14万5000円となる。
07年度の税制改正では安倍政権の経済成長路線に沿って、企業優先の減税が決定。これとは対照的に、既に決まっている定率減税全廃で、家計の税負担は年明けから一段と増すことになる。来年夏の参院選挙後は、消費税率引き上げの議論が本格化することも見込まれ、家計には一層の負担増が待ち受ける。
年収500万円の家庭(夫と専業主婦、子ども2人、うち1人は高校生)では前年に比べ年間約1万8000円、年収700万円の家庭では4万1000円、年収1000万円の家庭では8万9000円それぞれ負担が増える。
経団連が政策提言…消費税2%上げ11年度までに実施
日本経団連は、2015年までの日本の将来像を示す政策提言「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)を1日付で発表した。
財政再建に向けた政府目標である「11年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化」を達成するため、11年度までに消費税率を2%程度引き上げる必要性を正式に指摘した。さらにその後、消費税率換算で3%分に相当する増税か歳出削減を行う必要があるとしている。
「希望の国、日本」は、昨年5月に御手洗冨士夫会長が就任以来、初めて打ち出す総合的な政策提言となる。
秋以降に本格化が予定される消費税論議に影響しそうだ。
提言は、国と地方を合わせた債務残高(06年度末見込み)が767兆円、対国内総生産(GDP)比で150・2%に上り先進国で最悪の水準となっている点に深刻な懸念を表明。